玉野市議会 2020-12-10
12月10日－04号
令和 ２年第 ９回１２月定例会 令和２年第９回
玉野市議会定例会会議録 第４号 令和２年12月10日（木曜日）議事日程 第４号 令和２年12月10日（木） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後４時30分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１９名） ２番 細川 健一君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 藤原 仁子君 11番 村上 光江君 12番 大月 博光君 13番 山本 育子君 14番 森本 宏子君 15番 松本 岳史君 16番 浜 秋太郎君 19番 三宅 宅三君 20番 河崎 美都君 21番 高原 良一君 22番 下方 一志君 23番 氏家 勉君 24番 赤松 通博君 25番 有元 純一君 26番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君 健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 熊 沢 信 之 君 産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 妹 尾 均 君 教育次長 藤 原 敬 一 君 市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君 監査事務局長 杉 本 成 司 君
病院事業管理局長服 部 克 巳 君
事務局職員出席者 局長 岡 本 隆 君 次長 岡 野 真 道 君 午前10時０分 開議
○議長（三宅宅三君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は19人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き一般質問を続けることにします。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（三宅宅三君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 皆さん、おはようございます。 私の名前は、瀬戸の会の藤原仁子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 総括質問に入らせていただきます。 今年は
コロナウイルスの猛威に世界中がさらされ、
東京オリンピックに始まりほとんど全てのイベントは中止なって現在に至っております。まさにコロナに始まりコロナで終わろうとしている2020年です。このコロナで全部と言っていいほどの業種が影響を受け、業績低迷にあえいでおります。政府をはじめ、各自治体も各種補助金を出して経済活動の支援に取り組んできておりました。しかし、11月後半から第３波の感染拡大ということでせっかくのＧｏ Ｔｏ トラベルも、Ｇｏ Ｔｏ イートも休止、自粛を余儀なくされております。まさに一寸先は闇という状態で、コロナに対して政府も各自治体も手探りの状態という事態になっております。見えざる敵と対峙する難しさを感じる毎日が続いています。国難とも言うべきこのたびの事態は、日本国民が一体となって、見えざる敵、コロナと闘っていかなければならない、協力していかなければならないと一人一人が思っておられると思いますが、私も微力ながら尽力してまいる所存でございます。 そして、今日はこのコロナ禍ではありますが、質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 まず大きな１点目として、玉野の教育についてお伺いいたします。 まず１項目めとして、保育園、認定こども園、幼稚園の保護者への連絡手段についてお伺いいたします。 昨年９月議会にて、私は、保育園の保護者への連絡方法が現場の先生方の個人の携帯電話で園児一人一人へ電話をするという前時代的なやり方をしている問題点を提起し、改善策を取ってくださるよう質問をいたしました。 その際、答弁にて、連絡ツールの活用について保護者会と協議するなど、各園で対応をするよう指示するとのことでございました。当時小・中学校はうさぎメールを活用しているとのことでした。瀬戸内市は39メールを利用しているとのことで、この39メールについても研究してくださるとのことでしたが、その後どのような状況になりましたでしょうか、お聞かせください。 ２項目めとして、現在来年４月の保育園の入園申込みを受け付けております。12月４日までと聞いておりますが、どのような状況になっているかお聞かせください。 玉野市の待機児童数ですが、今年４月は８名で10月１日現在は28名と急激に増えていっていると聞いています。岡山市をはじめ、各市はどこもこの待機児童数には頭を痛めていると聞いております。本市はこのままでは来年４月にも大変な数の待機児童数が見込まれます。 この待機児童数の増加を受けて今年初めて任期付きの保育士を採用するという大英断を下してくださいました。このような判断をしてくださり大変感謝をいたしております。少し明るい未来が見えた気がしております。 今年夏に採用試験もしたと聞いております。また、それに加えて、保育士確保のため、追加の募集もしてくださったと聞いております。そのあたりの経緯と現状をお聞かせください。 ３項目めとして、玉野市幼保一体化等将来計画についてお伺いいたします。 玉野市
幼保一体化計画は、平成26年２月に策定されました。その後２園の統合の予定であった八浜保育園と大崎保育園については統合にはいまだ至ってはおりませんが、
八浜認定こども園、
大崎認定こども園と幼稚園がない地区のために認定こども園化されました。その後、玉原幼稚園、玉原保育園が合体して
玉原認定こども園が開園されております。 策定された計画の中で、荘内南幼稚園と荘内幼稚園の統合は、現状を願う方が多く、現状のままということになっております。田井保育園と田井幼稚園の統合と宇野幼稚園と宇野保育園の統合についてもクリアすべき諸問題が多く、いまだ足踏み状態が続いております。 計画の中で示された短期というのは５年、中・長期というのは10年と聞いております。26年からすると現在は６年が経過しており、もうすぐ７年になろうとしております。第２次の幼保一体化等将来計画を策定すべき時期になっていると思われます。今年６月に
総務文教委員会にたたき台のような試案が示されたとのことですが、策定に関するその後の状況をお聞かせください。 ４項目めとして、特別教室の
エアコン整備についてお伺いいたします。 懸案だった小・中学校の
エアコン整備については今年度で一応終了したと聞いています。本市にとっては大きな出費でしたが、おかげさまで夏が暑くても子どもたちの熱中症などの心配もなくなり、冬の寒さの心配もしなくて済むようになり、非常にありがたく思っております。保護者の方々も喜んでおられます。大きなお金を使うことになりましたが、子どもたちのためには必要なお金でございました。 そこで、私は、第二弾として特別教室の
エアコン整備も進めていくべきと考えております。本市は御存じのように今財政にはゆとりがございません。そこで、国からの有利な補助金を使ってということになると思われますが、一般教室の
エアコン整備だけで満足することなく、特別教室の
エアコン整備もぜひ進めていくべきと考えております。この特別教室の
エアコン整備についてはどのようにお考えでしょうか。もう既に整備に着手しておられるのでしょうか。今後の特別教室の
エアコン整備についてお聞かせください。 ５項目めとして、小・中学校のトイレの洋式化についてお伺いいたします。 小・中学校の体育館は災害が起きたときには避難所となる施設であります。ふだん使用している児童だけでなく、災害の際に使用することになるかもしれない高齢者、体に障がいを持っておられる方々のためにも、ぜひこの体育館のトイレの洋式化には今以上の意欲を持って取り組んでいただきたく思っております。倉敷市は既に市内の全ての小・中学校の体育館のトイレの洋式化を終えております。そのおかげで、平成30年のあの真備町の豪雨災害、矢田川の決壊、氾濫の際の体育館での避難生活の中で、いろいろな諸問題が起きましたが、トイレについての困り事や注文、文句はほとんどなかったと聞いております。 令和元年12月議会にてこの体育館のトイレの洋式化について質問をさせていただきました。小・中学校合わせて80基中22基が洋式化されている。27.5％の洋式化率とのことでした。当局からは、衛生上の理由から洋式は使いたくないという声も一定数ございますことから、洋式と和式のバランスを考慮しつつ、本市の厳しい財政状況を踏まえながら大規模改修に合わせ計画的に取り組んでまいりたいという答弁でございました。その後の状況はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。 大きな２点目として、市民の健康を守る観点から質問をさせていただきます。 現在コロナで世界中が大騒動になっております。現在、世界中で6,822万人、我が国でも16万9,480人の方々が罹患し、20世紀最大の災害と言われているスペイン風邪以上の事態になっております。ロックダウンや世界中からの渡航禁止など、経済活動も大きな影響を受けております。その影響か、我が国においても、コロナ対策だけでなく
インフルエンザのワクチンについても今年は特に関心を持たれているようです。この
インフルエンザに対する対応をお伺いいたします。 まず１項目めとして、玉野市は今年10月、65歳以上の高齢者の方々に対して
インフルエンザの
ワクチン接種代を無料化しました。これは岡山県下では一番乗りの施策で、当時は玉野市のみのことでありました。同時にワクチンについて施策を発表した津山市は2,000円のうち1,000円を補助するというもので、玉野市のこの施策がいかに画期的なものであったかを示すものと言ってもいいと思われます。当局の大英断だったと非常に評価をいたしております。現在はこの動きを見て岡山市も倉敷市も追従し、井原市、赤磐市、美作市、浅口市が65歳以上の高齢者に対して同じように無料化に取り組んでおられるようです。 しかし、この無料化というすばらしい取組ですが、肝腎の
インフルエンザのワクチン不足で、打ってもらいたい人々に行き渡っていないということです。10月から始まりましたが、初めに高齢者を優先ということで、ワクチンを取り扱っている病院や医院の医療従事者の方々さえワクチンが打てていないとのことでした。先日近くの医院に行った折に聞いたのですが、ワクチンの不足は相変わらずで、ワクチンの卸業者の方がもう年内は入らないと言っていたとのことでした。 そこで、現在のワクチンの状況、何人ぐらいの方々が接種済みで、今後どのようになるのか、見込みというか、今後の対策などをお聞かせください。 ２項目めとして、コロナについてお伺いいたします。
インフルエンザのワクチンの不足で、
インフルエンザ難民とも言うべき人々が出てきて混乱を来しております。今、人々の一番の関心事はコロナ対策でございます。一日も早い
コロナワクチンの接種を待ち望んでおられます。来年７月の皆が楽しみにしている
東京オリンピックもワクチンが行き渡らなければできないのではないかと言う方々が大勢おられます。 英国では
コロナワクチンの接種が今週から始まっております、テレビでもよく放送しておりますが。現在政府はアメリカのファイザ一社と１億2,000万回分、人口でいうと6,000万人分、モデルナ社と5,000万回分、2,500万人分、それからイギリスの
アストラゼネカ社と１億2,000万回分、6,000万人分のワクチン供給の契約をしているとのことです。また、日本のアンジェスなどの
創薬ベンチャー企業もワクチンの承認に向けて動いてくださっているとのことです。 この
ワクチン接種ですが、契約している数量からは日本国民全員はあるようですが、一度にこの数量が入るわけではなく、世界中の国々が契約しているので、どの国から優先するとか何も分からない状態で、希望する国民に十分な量が供給されるのかも含めはっきりしておりません。
ワクチン接種を希望しても肝腎のワクチンがないという
インフルエンザワクチンと同じようなことが起きるのではないかと危惧されます。せっかくのワクチンですが、この大量のワクチンが一度に入ってくるものではないので、配給先など、卸の会社のさじ加減一つで決まるのではないかと気になります。政府も混乱が起きないようにされるでしょうが、命に直結したものなので、インフルのワクチンなどよりも奪い合いになったときの混乱は大変なものになるのではないでしょうか。 来年のことになりますが、この
コロナワクチンについて分かっていること、明らかにできる、できないがあると思われますが、配布量や配布のやり方、ワクチンの接種を誰が、どのように管理するか等、県や国とのやり取りの状況などをお聞かせください。 以上で私の総括質問を終わりにいたします。市長、教育長をはじめ、関係部長の皆様御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 藤原議員の義務教育施設の特別教室棟へのエアコン設置についてお答えをさせていただきます。 義務教育施設への
エアコン整備につきましては、昨年度及び今年度の工事により全ての普通教室に設置が完了したところであります。今後につきましては、整備されていない特別教室への新設や既に設置しておりますが、老朽化が進行している既存エアコンの更新等が考えられるところであります。厳しい財政状況の中ではありますが、段階的に整備に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員御質問の玉野市の教育について、順次お答えをいたします。 まず、保育園、幼稚園の保護者への連絡手段のその後の状況についてであります。 公立の保育園におきましては、
八浜認定こども園が39メールを、また
サンマリン認定こども園がうさぎメールを緊急時の連絡手段として、
メール配信サービスを既に導入いたしております。未導入の園につきましても、現在、保護者の
ＬＩＮＥグループで対応している鉾立保育園を除く７園は、来年度導入に向けて検討を進めているところでございます。一方、私立のちどり保育園につきましても、現在運用中の
登降園システムの機能を活用したメール配信を行っているとのことであります。なお、幼稚園におきましては、市内全６園で一斉メールで対応してございます。 次に、来年度の保育園等の入園申込み状況及び保育士の採用状況についてであります。 まず、保育園等の来年４月入園の申込みにつきましては、先週４日に第１次募集を締切り、現在集計作業を進めているところでございますが、その結果につきましては所管の常任委員会に御報告申し上げる予定でございます。 次に、保育士の採用状況についてであります。 入園の申込者全員の受入れを目指し、今年度におきましても
例年どおり就学前教育職員の採用試験を実施し、５名の受験者に合格通知を出したところでございます。 それに加え、今年度は、待機児童対策といたしまして、２回の任期付職員の採用試験を実施することとしております。 この試験は、本市の待機児童問題が保育需要の増加に反し、人口減少が進む中で生じる一時的な状況と判断し、通常の正規職員とは別枠で実施することとしたものでございます。 １回目の試験では、本年９月１日採用分として２名を採用し、２回目の試験では、来年４月１日採用分として９名の応募があり、先日実施した第１次試験では９名全員が合格してございますが、第２次試験及び最終合格発表は年明けの１月の予定でございます。 この任期付職員の採用は、今回初の試みとして実施しましたが、来年４月は入園を希望する全ての子どもを受け入れることができるよう最大限努めてまいります。 次に、玉野市幼保一体化等将来計画の再策定についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、玉野市幼保一体化等将来計画は、平成26年２月に策定後６年が経過し、この計画に従い取組を行った結果、計画策定当時と現在の状況も変わってきたことから、今年度見直しを図っているところでございます。 先日11月30日には、幼稚園や保育園の保護者、地域住民、大学等の専門家などで構成する第２回目の玉野市子ども・子育て会議を開催し、広く皆様の御意見をいただき、見直しを進めてございます。また、今月下旬から年明けにかけまして
パブリックコメントを行った後、議会にお諮りした上で、今年度末の完成を目指しております。 なお、計画の策定後は、見直した計画に基づき、幼保一体化を着実に推進していく必要があるものと考えてございます。 次に、体育館のトイレの洋式化についてでございます。 災害時に避難者が使用される体育館内あるいは体育館に附属したトイレにつきましては、令和２年４月１日現在で、小・中学校合わせて81基中27基が洋式化されており、洋式化率では33.3％と昨年度よりは向上いたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 藤原議員の御質問にお答えいたします。 まず、
インフルエンザワクチンの状況と今後の見込みと対応についてでございます。 今年度の
インフルエンザワクチンの供給につきましては、国から平成27年度以降で最大の供給量を確保する見込みであることや、安定供給に向けた体制確保についての事務連絡がございました。しかしながら、全国各地で無料化の施策が打ち出されたことにより需要が急激に高まり、全国的なワクチン不足となっているものと認識しております。 御質問の現在の
インフルエンザワクチンの接種状況につきましては、昨日、下方議員の御質問にもお答えをさせていただいたとおり、10月分の高齢者の定期接種につきましては１万233人で、接種率は46.7％でございます。中学生から64歳の任意接種は2,653人となっております。11月中に接種した方の報告はまだありませんが、11月から接種を開始する医療機関や12月まで予約が埋まっている医療機関もございますことから、さらに多くの方が接種される見込みでございます。 ワクチンの確保につきましては、需要が急増すると見込まれたことから、９月に岡山県市長会を通じて必要な
インフルエンザワクチン量を確保できるよう国と十分調整するなど十分な対策を講じるよう岡山県へ申入れを行ったほか、医薬品に関する事務を所管する岡山県を通じ本市におけるワクチンの不足を卸業者に伝え、流通の改善について検討いただけるよう依頼したところでございます。 しかしながら、ワクチンは卸業者によりその配分が決定され、各医療機関との取引関係にも左右されるとのことでございますことから、行政機関からの働きかけの効果は不透明な状況でございます。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして、現在の状況についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種につきまして、
改正予防接種法が12月２日に成立し、臨時接種として実施するための法整備が行われたところでございます。今年度につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種体制整備確保事業として、市町村においては予防接種台帳のシステム改修、医療機関との委託契約や市民への個別通知等の準備態勢の整備、都道府県におきましては
ワクチン流通調整等の広域調整や医療従事者等への接種の実施体制の確保等の整備について大まかな実施内容に関する通知が来ておりますが、具体的な内容については今後通知されるものとのことでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルスワクチンについては、実用化に向けた開発中であり、ワクチンが承認されて接種開始までのスケジュールなど、不明な点も多い状況でございます。今後、国において
ワクチン接種の有効性、安全性などの情報提供や接種順位などの決定がされると伺っております。具体的な内容が決定され次第、市といたしまして適切に対処してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 御答弁ありがとうございました。 先ほどの御答弁ですと、
八浜認定こども園、サンマリン、築港ちどり、槌ケ原ちどり、紅陽台ちどり各保育園も導入済みとのことで、残りの田井保育園、宇野幼稚園、
玉認定こども園、
玉原認定こども園、和田保育園、渋川保育園は令和３年度に導入予定とのことでした。また、鉾立保育園では
グループＬＩＮＥで対応しているとのことでした。いち早く対応してくださって非常にうれしく思っております。 そこでお伺いいたします。 まず、築港、槌ケ原、紅陽台ちどり各保育園で導入されているものは、
登降園システム連動で保護者にメール配信するとのことですが、どのようなものか御説明ください。また、かかる費用について誰が負担しているのかもお聞かせください。 それから、
サンマリン保育園では小・中学校で導入されているうさぎメールとのことですが、これについても費用分担等お聞かせください。 ３点目として、
八浜認定こども園では39メールを使用しているとのことですが、39メールは瀬戸内市でも導入されていると聞いておりますが、これについてもどのようなもので、費用分担はどのようになってるかもお聞かせください。 すみません、もう一個。 来年度導入予定の各園の連絡手段についても分かっているものがあればお聞かせください。 これらの各園は、大体保護者の
グループＬＩＮＥを現在は活用しているようですが、いまだ職員が電話連絡しているという
玉原認定こども園、和田保育園、
大崎認定こども園について、どのような連絡手段になるのかもお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 まず初めに、築港ちどり、槌ケ原ちどり及び紅陽台ちどりの保育園では、一斉
メール配信機能を備えた同一の
登降園システムを使用しております。各園から保護者へ最初の入園時に緊急連絡用の
メールアドレスの登録を依頼しており、園は
登降園システムの
メール配信機能を使用してメールを送信しているとのことです。登録者全員に一斉にメールを送信することも、クラス別に送信することも可能とのことです。 なお、費用につきましては、園が導入していますシステムに付随する機能ですので、園が
システム使用料として費用を負担しており、保護者の費用負担は発生していないとのことであります。 続きまして、
サンマリン認定こども園で使用しているうさぎメールにおきましても、先ほどとシステムは違いますが、手続や流れはほぼ同様でございます。保護者に緊急連絡用の
メールアドレスを登録いただき、園はうさぎメールの管理者画面からメールを送信します。また、登録者全員に一斉にメールを送信することも、クラス別に送信することも可能となってございます。費用につきましては、１年目が３万3,152円、２年目が２万8,800円、３年目以降が２万7,800円必要で、保護者同意の上、保護者全員で対応しているとのことでございます。 続きまして、
八浜認定こども園の39メールについてであります。 現在、39メールを使用しておりますが、先ほどお答えしました各園と手続や流れはほぼ同様でございます。保護者に緊急連絡用の
メールアドレスを登録いただき、園が管理者画面からの操作により御登録いただいた
メールアドレスにメールが届くといったものでございます。 39メールには、無料コースとクラス別送信が可能な有料コースがございまして、
八浜認定こども園では無料コースを選択してございます。 続きまして、職員が電話連絡している
玉原認定こども園、和田保育園、
大崎認定こども園はどうしているのかというお尋ねだったと思います。 先ほど御答弁いたしましたとおり、現時点で導入に至っていない園につきましては、来年度導入に向けて検討中でございます。それぞれの園がどのように対応するかは、保護者との協議の結果によって決定されるものと考えてございます。現時点では未確定ながら方向性としては導入に向けて検討が進んでいるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 御答弁ありがとうございました。 努力してくださって来年から何か形になるということですので、この項の質問を終わらせていただきます。 次に、待機児童対策のことで、特に玉野市は今待機児童が28人出ているということで、それもゼロ歳と１歳と２歳に集中しているっていうことなんで、待機児童対策として保育士確保手段の一環として先ほどから話題に出ている今年度任期つきの職員を採用してくださっているということは非常にありがたいことだと思っております。 そこでお伺いいたします。 任期付きの職員の数、８月に２名採用し、現在追加で何人かは採用するとのことで試験を行ってくださって、１次採用まで行っていると聞いておりますが、最終的に何人採用される御予定かお聞かせください。また、それによって現在の保育士数が何人増えることになるのかもお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 今年度実施しております任期付職員は、募集案内では採用予定人数を５名程度といたしております。最終的には合格発表後に保育士数が何人増えるかが明らかにはなりますが、現在市内保育所勤務で、かつクラス担任をしていない受験者は２名となってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） ということは、９人のうちの全員通ったとしても保育士としては２名しか増えないということでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 受験の結果、成績がよくて合格になれば、その２名が増加というような形にはなってこようかと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） なかなか28名の待機児童対策としたら２名というのはちょっと心細いなと思います。 財政の縛りもあると思うんですけど、結局意欲を持って採用試験に臨んでくださっとる人でも断られたら、今保育士さんは引っ張りだこの状態ですから、岡山市とか倉敷市に行かれたら結局玉野市のためによくないと思うので、そこのところはぜひ善処してくださるようによろしくお願いいたします。 保育士確保の問題ですけど、先ほどから保育士さんの話ばっかりしてますけど、待機児童対策としたら結局今の保育園の、皆さん十分御存じだと思うんですけど、今の玉野市内の保育園が50年近い建物が多いので、いわゆる乳幼児の部屋がすごく狭いんですよね。それで、１人に対して１坪ですかね、１坪っていう縛りがあるので、結局仮に当局の人が物すごく努力して保育士を確保してくださったとしても、一定数の数以上は部屋の大きさからして入園させれないという状況があると思うんですけど。現在の状況を今見たところ、
サンマリン保育園でゼロ歳児が１人、２歳児が１人、田井保育園で２歳児が４名、和田保育園が２歳児が１人、渋川保育園で２歳児が２人くらいしか入れる余裕がないように見えるのですが、ここのところほかに保育できるような、保育室を増やすようなことができるような余裕がある保育園がほかにあるんでしょうか。いっぱい入ったとして何人ぐらい今よりは増やせるのかをお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 現在の保育室の状況で受け入れることができる園児数につきましては、異年齢児で編成したクラスがあるため、年齢児別に算出することは困難でございますが、公立園全体で申し上げますと、３歳児以上のお子様に換算した場合、あと177名をお預かりすることが可能でございます。 また、保育園によっては保育室以外の用途で使用している部屋がありますので、保育士の確保ができれば、それらの部屋を保育室として使用してお子様を受け入れることも可能でございます。 次に、保育室を広げることができる保育園につきましては、全ての園で可能であると考えられます。しかしながら、実際は園庭の広さ、それを利用する幼児の園児数を勘案する必要がございますので、広げる場合は様々な課題をクリアしていく必要があるものと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） ありがとうございます。 先ほどの話だったら結構広げれるという話だったんですけど、私が認識しとんと多少違うんですけど。 例えば、大崎だったら今までの乳児室だったら足らないから普通の教室をトイレをつけて幼児化して、いわゆるホールみたいなところを年長者の部屋みたいにして、空いとるところが全然ないような状況なので、八浜も同じような状況なのでこれ以上増やせれないかなと思ってたんですけど。それでしたら余裕があるということなので、とにかく保育士さんを増やすことをぜひぜひ考えていただきたいと思います。 先ほどから任期付きの保育士さんの話をよくしてるんですけど、私の子どもなんかが小さいときは小学校へ行くまでは見てやろうかという感じで、あまり働いている人がいない状態で、乳幼児のところも３人とか、４人とかという状況でしたけど、今はもう30人ぐらい行ってますし、今の若い人はほとんどおうちを建てられてローンを抱えているか、これから家を建てようかというような人はちょっとでもお金をためて頭金にしようということで、とにかく働くのが当たり前みたいな時代で保育環境が激変しております。 先ほどから保育園の乳児室の大きさの話をしておりますが、実際これから、次の項の将来化計画でも述べるんですけど、基本的に玉野市の保育園もだんだんと統合して新しい保育園を建てて、大きい乳幼児の部屋をつくるような方向に持っていかないと、この問題は根本的には解決しないと私は思っていますので、ぜひその方向でよろしくお願いします。 また、将来化計画のときに市長のお考えを聞こうと思いますけど、財政の縛りもありますけども、財政の縛りがあるからあるからって言いよったんじゃ結局片づきませんので、ぜひよろしくお願いします。 先ほどから述べている玉野市幼保一体化等将来計画では、玉野市の保育園、幼稚園が昭和40年、50年に建築されて老朽化しているから、乳幼児の大きさをはじめとしても問題があるので、ぜひ保育園の統合を進めていっていただいて、若い人が気にせずに働ける環境を玉野市としてぜひつくっていただきたいと思うんです。 今、玉野市はよそから人を取り込むとか、とにかく玉野市に来ていただくっていうことに力を入れてらっしゃいますけど、何が一番問題かといったら教育環境なんですね。だから、保育園のこともですけど、就学前であそこの市へ行ったら待機児童なくて保育園に入れるんよ、そしたら玉野市に行こうかとか、若い人は何を考えるかといったら子どもがちゃんと安心して教育できるかっていうことが一番の問題ですので、この問題を軽く考えないで、軽く考えとるとは思いませんけど、本当にこの問題が定住化策の一番のキーポイントになると思うので、ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。 実は先日、私はお友達のところに遊びに行っとりました。そのときに、そのお友達はお嬢さんが前保育士さんしてたんですけど、今辞められとった方で、そのときにちょうど就学前教育課の課長さんともう一人来られて、あらどしたのって言ったら、ここのお嬢さんが保育士さんを前しとってくださったから、またしてくれんかなということで頼みに来ましたというて言われて、私はびっくりいたしました。 見えないところで担当の方々がすごい努力しとんだなと感動したんですけど。当局の方々の見えないところで汗かいてくださってることに甘えることなく、市としてそういう方々が努力するだけで、その人らの努力にあぐらをかくと言うたら申し訳ないんですけど、担当者がやってくれりゃええがということじゃなしに、教育委員会一丸となってこの問題には取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 そういうことで、ぜひ任期付職員も頑張って目いっぱい採用していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、この項は終わりまして、次に幼保一体化等将来計画の策定について質問させていただきます。 時間の配分間違えたみたいで。 まず、田井保育園と田井幼稚園の統合については、26年２月にも問題になりましたけどいまだ達成しておりません。進捗状況というか、いつまでにめどをつけるのかも含めてお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、玉野市幼保一体化等将来計画につきましては、玉野市内にある幼保施設の一体化の方向性を示す計画でございます。 現在、当計画は先ほどお答えしましたとおり見直し中でございまして、本格的には見直しが完成してから後の取組にはなりますが、現在の案では田井地区につきましては幼保一体化を目指す計画としているところでございます。 この取組の推進に当たりましては、場所の選定のほか、保護者や地区住民等との協議等を行いながら慎重に進めていく必要がありますことから、現時点で幼保一体化実現の時期は未定となってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 今、私が質問をしているのは、６月に
総務文教委員会に出された、素案ですので決定じゃないからあれなんですけど。今、問題になっているのは、
玉認定こども園は平成25年に幼稚園の園児数が11名まで減ったので、これは幼稚園としてはやっていけないということで玉野市で初めて認定こども園になったと思います。ですが、園舎が60年以上たった建物です。津波の地域に入っているから、この
玉認定こども園については移転を考えてくれということを皆さん多くの議員さんも言ってこられたんですけど、今度の素案ではこの認定こども園と宇野保育園と宇野幼稚園３園を統合するというような動きのようですけど、これについてもお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 宇野幼保及び
玉認定こども園の統合につきましては、先ほどの答弁と同様になりますけど、現在計画の見直し中でございまして、取組の本格的な開始につきましては計画の見直し後になっておりますことから、現時点で具体的に決定されていることではございません。しかしながら、議員御懸念のそういった課題もございます。教育委員会といたしましては、子どもたちが困らない環境を目指してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） ぜひお願いいたします。 それから、今和田幼稚園は築80年ですね、園児41名で、日比幼稚園は築50年となっており、園児17名と減少傾向が続いています。和田保育園と渋川保育園は園舎としては築30年ということで、比較的新しいほうですが、どちらも40名前後で推移しておりまして、素案では４園の統合を目指すということですが、具体的な案などは挙がっているのでしょうか。これについてもお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 和田地区及び日比地区の統合につきましても、先ほどお答えしましたとおり、現在計画の見直し中のため、取組の本格的な開始は計画の見直し後になりますので、現時点では具体的に決定されているものではございません。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） 第２次の策定計画ができとるわけじゃないのでもうこれ以上は言いませんけど、第１次の26年２月の分も結局半分ぐらいはできたけど、半分ぐらいできてないんですね。そうしてるうちに短期的なこと、中期的なことも10年なんですから、もう10年が来ようとしてますから、園舎はどんどんどんどん古くなっていってるんで先送りすることなくぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、特別教室の
エアコン整備についての再質問をさせていただきます。 市長の御答弁はえらいあっさりしたもので、中期財政試算で令和11年度に35億円資金がショートすることが今議会でも何度も取り上げられておる現状では仕方がないのかもしれませんけど、これでいいのかなと思っております。 実は、27年でしたか、竹内財政部長がおられたときに中期財政試算が出まして、そのときに５年以内に30億円マイナスになるという話じゃって、そりゃ大変だがというて議員同士大騒ぎしたことがあるんですけど、翌年中期財政試算を見たらプラスになってたんですね。じゃから、中期財政試算も今10年先は35億円マイナスになるって言ってるけど、それは何もしなかった場合の試算で、当てがないのかなという気持ちもちょっとしてるんですけど。取りあえず赤字になるから、赤字になるからということでしなければならない手を打つことなくずっといったんじゃったら、結局何もかんも遅れてしまうことになると思うので、ぜひよろしくお願いいたします。（赤松通博君「議事進行です」と呼ぶ）
○議長（三宅宅三君） ただいま議事進行という声が出ました。その議事進行について発言を許可いたします。 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） ただいま議事進行ということでさせていただきましたが、先ほど藤原仁子議員の発言の中に
総務文教委員会で宇野幼稚園、それから宇野保育園、それから
玉認定こども園を統合するような協議がなされたというような発言がありましたが、そのほかのことに関しましても
総務文教委員会ではそういった協議は現在行われておりませんので、そこの発言に対しては訂正をしていただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（三宅宅三君） ただいま赤松通博君から発言があったとおり、発言に対しましては十分に注意をいたしまして、発言をしていただくようにお願いをいたします。 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） すみません、先ほど総務文教委員長から御注意いただきました、申し訳ありません。 ６月に試案が出とったから協議されたのかなと私が勝手に思って、申し訳ありません、訂正させていただきます。 それでは、学校トイレの洋式化についての質問です。 先ほどから33.3％ということだったんですけど、調べましたら学校の教室も含めてですけど県下で洋式化率の最高は赤磐市が95.6％、２位が津山市で71％、３位備前市で69.6％、４位真庭市で69.4％、５位浅口市64.1％と続いております。総括で述べました倉敷市は40.0％で岡山県下では真ん中辺でございました。肝腎の玉野市ですが、残念ながら県下最低の、校舎も入れて35.8％になっております。それの次が井原市の38.9％です。 先ほどの答弁では触れられていなかったようなんですけど、洋式化についてどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。 トイレの環境の整備につきましては、教育委員会として重要な課題として取り組むべきものと認識をしてございます。 今後につきましては、限られた予算の中で整備することになりますけども、児童・生徒が日常的に使用する教育棟のトイレを最優先に改修してまいりたいというふうに考えてございます。 また、整備に当たりましては、議員御紹介にもあったとおり、児童・生徒の中には衛生上の理由から洋式は使いたくないといった一定の声もございますことから、引き続きそういった洋式と和式のバランスを考慮した上でトイレの環境改善に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） ありがとうございました。 教育次長のおっしゃることも分かるんですけど、私実は昨年けがをしまして、それ以来膝が悪くなっておりまして和式トイレが使えない状態になっております。特に、自分がそういう状態ですので思うんですけど、何か災害があったときに避難所として体育館が使われるから、田井小学校や日比小学校、二日比や山田小、後閑小なんかも体育館が洋式化されていません。だから、ぜひ避難する方々のために、どちらを優先するかということだと思うんですけど、体育館の洋式化については少しずつでもやっていただいて、県下のワースト１位から脱却してくださるようにぜひよろしくお願いいたします。 それでは次に、時間がありませんので、
インフルエンザのワクチンについて質問させていただきます。 県や医師会に言ってワクチンの手配をしとったけど、無料化にする自治体が多くってワクチンの奪い合いのような状況になって今足りてないということだったんですけど、間違いございませんでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 藤原議員の再質問にお答えいたします。 市内医療機関への今後のワクチンの入荷についてでございますけども、今シーズンの追加製造による供給がなされないものと聞いておりますところから不透明でございますが、市として新たにワクチンを確保するということや在庫量の調整等行うことは困難であると考えております。 ということから、皆様方には手指消毒、うがい、マスク着用など、しっかりとした予防対策をやっていただきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） ありがとうございます。 県下で一番でこういういい政策を取り入れてくださったことは非常に評価しておりますので、不足で残念な結果になっておりますけど、幸いにというか、コロナで皆さんマスクをして、手洗いもしてるので
インフルエンザが例年に比べて随分少ないということなので、様子を見ていきたいと思っております。 それから最後に、
コロナワクチンについて再質問させていただきます。 昨日、おとといでしたか、イギリスでファイザーのコロナの
ワクチン接種が始まったというてテレビでも何度も出てますけど、ファイザーのワクチンは来年の６月までに日本に入ってくる予定らしいんですけど、ｍＲＮＡというすごい傷みやすい成分が入っているので、保管温度がマイナス60度から80度ということらしいんですね。だから、普通の冷凍庫では全然保管できないような状況でして、もしそれに保管しなかったら、普通の冷蔵庫だったら水みたいになって５日間しかもたないということらしいんです。モデルナはマイナス20度で、同じように冷蔵庫だったら30日間ということなんですけど。ファイザー社はそのワクチンを世界中に送るためにケンタッキー州に何百もの冷凍設備を作った物流センターを今建設中だということで。アメリカから日本とか、アメリカからヨーロッパへ送るのに普通の輸送手段じゃ駄目なので、ジャンボジェット機の座席を全部取り払ってマイナス60度の環境にして送ってきてくださるということをしているらしいんです。ジャンボジェット機も世界中に送るためには8,000機要るそうで大変な量だなと思ってるんですけど。とにかく今現在、私が考えるのに冷凍食品なんかの業務用の冷凍設備を持っとるところを１棟借りるとか、何社も借りるとかというふうにしないと、とても今の物流には間に合わんのじゃないかなと思っております。 来年６月以降の
ワクチン接種について、県とはお話しされてると思われるんですが、以下の項目についてまずお聞かせください。 １点目として、今言いました保管手段に伴う冷凍機などの購入は誰がするのでしょうか。 ２点目として、保管状況、管理は誰がするのか、自治体の首長か、市の医師会か、ワクチンの卸業者でしょうか。 ３点目として、ワクチンを配布する前段階として、例えば選挙の入場券っていうんですか、証明書のようなものを市民に送付するのでしょうか。 ４点目として、
ワクチン接種の優先順位はどのようにするのか。アメリカのＣＤＣの疾病対策センターではまず医療従事者、高齢者の施設入居者を最優先するということですが、本市では優先順位についてはどのようになっているのでしょうか、既に論議されてるのでしょうか。 それから５点目として、ワクチンの保管場所はどのようにするのか。大きな冷凍設備が要るのでどこでもいいというわけにはいかないと思うんですけど、それについてお聞かせください。 それから６点目として、非常に大々的なことですので、現在の健康増進課の人数だけでは足りないと思うので、対策チームのようなものを立ち上げる御予定でしょうか、お聞かせください。 ７点目として、玉野市内の全ての医療機関で打てるようにするのか、それとも場所を限定するのか、特別な冷凍庫がないと打てないので、簡単ではないのでお聞かせください。 ８点目として、配布する数量等誰が責任を持って管理し、順次、明日は市民病院に何ぼ、三井病院に何ぼというふうに誰がイニシアチブを取ってやっていくのかということ。 それから９点目として、県の拠点から玉野市への配送について冷凍機付車両の手配など、どのようにするのか。 以上についてお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 藤原議員の御質問の大枠のところのお話をさせていただいて、詳細については保健福祉部長のほうから決まっていることというか、見えてることについては答弁させていただきます。 ただ、11月に行われた全国市長会に参加をして、実はその席で初めて国のほうから、各自治体は新型
コロナウイルスのワクチンが来年度日本に入ってくるんで、その体制をしっかり整えてくれないかという、詳細も何も示されない中でそういう話がありました。各自治体の首長たちが、今議員が御質問されたようなことも含めて細かい話をされているところです。 玉野市の事例だけで、我々が想像つくところで言うと、今、マイナス70度どっかで確保したとしても、一遍外に出してしまうとワクチンは一定期間しか使えません。そうすると、今の仮の国の試算でいくと１日1,000人ぐらいの接種を目指してほしいというような話がありました。単純に今の５万8,000人全員がもし
ワクチン接種をしたとして割り戻すと、それでも２か月以上の日数がかかってしまいます。だからこそ、議員がおっしゃられるように、どの方々から優先的にやっていくのかとかそういうことも含めて、このタイミングからやっていかないと春に導入したときにきちっと国の役割、県の役割、そして最終的に対応する自治体の役割というものが明確になってこないだろうということで議論を進めたところでありまして。今、分かっていることはお答えをいたしますけども、今まさにその議論が始まっておりまして、我々としては大変不安に感じられていらっしゃる方々に一日も早くお届けしたいけれども、ワクチンの副作用の話も今日あたりのニュースでは出てるようですから、そういうところもきちっと対応しながらそういう体制を取っていきたいというふうに考えております。 あと詳細はお答えをさせていただきます。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 藤原議員の再質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、当初11月中旬に国のほうから通知があるということでしたけども通知がありませんで、その後自治体説明会を12月中旬にリモート開催するという御案内がございました。そのため、現時点では具体的な内容は判明していない状況でございます。 議員御質問の項目のうち、これまでに示された大まかな事業の概要から分かる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。 まず、
ワクチン接種に向けた市民への通知につきましては、接種券を全市民に個別通知することが想定をされております。
ワクチン接種の優先順位につきましては、医療従事者や高齢者、基礎疾患を有する方を上位に位置づける方針とされておりますが、詳細は未定でございます。 また、対策チーム立ち上げの検討につきましては、予防接種所管部署の平時の体制で想定している業務量を大幅に上回る業務量が見込まれるため、全庁的な体制を確保することと要請されておりますものの、全体的な業務量が明らかになっておりませんことから、詳細が示された後に検討する予定でございます。また、接種医療機関につきましても、詳細が示され次第、医師会とも協議を行う予定としております。 その他、御質問の冷凍庫の購入等の必要な対応やワクチンの保管、保管数の管理、配送等につきましても今後詳細が示される見込みでございます。接種開始となった場合に混乱なく実施ができるよう今後示される通知に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 藤原仁子さん。 〔藤原仁子君 登壇〕
◆（藤原仁子君） ありがとうございました。 昨日、加藤官房長官が冷凍庫を3,000台用意していますというて記者会見でおっしゃってましたけど、何しろ６か月間しかないので、とても準備が足らないのじゃないかなと思います。にわかに施策が天から降ってきて、健康増進課の方々が残業に次ぐ残業をせにゃいけないような事態にならないように、今から入念な準備をしてくださるようぜひお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにいたします。市長、教育次長、関係部長の皆様ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午前11時７分 休憩 ───────── 午前11時15分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、山本育子さん。 〔山本育子君 登壇〕
◆（山本育子君） 皆様、こんにちは。公明党の山本育子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告の順序に従いまして一般質問させていただきます。 １、予防接種について。 新型
コロナウイルス感染拡大により私たちの生活は大きく変わり、国難とも言うべき事態の中で感染症の脅威から市民の命と健康、生活を守り、社会経済活動を軌道に乗せる対策など全力を尽くしていかなければなりません。 ＷＨＯによりますと、現在世界では予防接種により毎年200万から300万人もの死を回避していると言われています。しかし、さらに接種率が向上すればプラス150万人の死を回避できると言われています。 先月11月は子宮頸がん月間でありました。子宮頸がんは現在猛威を振るっている
コロナウイルスと同じようにウイルスの感染による病気であります。以前にも質問させていただきましたように、年間１万人が発症し3,000人が亡くなっています。そのうち若い方1,000人が何らかの形で子どもを産む未来を失っております。これは交通事故の1.7倍もの女性が子宮頸がんで亡くなっているというデータでもあり、20代女性の死亡原因の第１位ががんであります。私が20代だった頃に比べると、今の20代の女性の子宮頸がんの数は２倍にも増えているそうです。今、コロナ感染症でウイルスに対する危機意識が高まっておりますが、ヒトパピローマウイルスが大変怖い感染症であること、しかしコロナと違って発症さえも予防できるワクチンがあることを私は改めて全ての子どもたちと保護者の方々に知ってほしいと思います。 このたび、厚労省が子宮頸がんワクチンに関するリーフレットを改定いたしました。接種を検討する際の参考にというものでありますが、注目されるのはリーフレットにワクチンでがんになる手前の状態が実際に減ることが分かっていて、がんそのものを予防する効果を実証する研究が進められていますと明記している点と連動して、健康局長が各知事宛てに出した通知に、これまであった積極的勧奨を差し控えるが削除されたことです。 御承知のとおり、このワクチンは2013年から小学６年生から高校１年生の女子を対象に定期接種がスタートいたしました。しかし、接種後の副反応の映像をめぐって騒動となり、積極的な接種の呼びかけが中止され、一時は８割あった接種率が現在は１％未満です。 また、世界トップクラスのアメリカの医学雑誌には、子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルスワクチンを接種すると、実際に子宮頸がんを予防するという研究結果が掲載されました。ワクチンによる予防効果が実証された世界初の研究として注目をされています。この研究はスウェーデンの研究チームによるもので、スウェーデンの国内女性167万人について、10歳から30歳の間にワクチンを接種した人は発症リスクが63％減少、年齢別では17歳未満で接種した場合、発症リスクが88％減少、17歳から30歳の接種の場合は53％低下しています。これほどの大規模調査での予防効果の確認は、ワクチン不要論を真っ向から否定する画期的なものと評価されております。 また、大阪大学の研究グループは、子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルスワクチンの接種率が減少したことにより、2000年度以降に生まれた日本女性の将来の子宮頸がん罹患者、死亡者数が増加する可能性を具体的な数値として表しました。７年前のワクチンの積極的勧奨の差し控えに伴い、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないままだったことにより、避けられたはずの患者が約１万7,000人、死亡者が約4,000人増えた可能性があるとの予測であります。同チームの計算によると、勧奨中止の影響が小さい1994年度生まれの接種率は55.5％から78.8％ですが、影響が大きい2000年度の生まれは14.3％、2001年度生まれは1.6％、それ以降は１％未満となっています。 そこでお伺いいたします。 本市の子宮頸がん
ワクチン接種に対するお考えはいかがでしょうか。予防接種法第５条、第６条の規定の中にしっかり定められておりますように、ワクチンの正しい情報を伝え、接種の判断をしていただくための情報が必要であります。少なくとも定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対して、助成期間の終了のお知らせをするべきと考えますが、いかがでしょうか。 周知方法として最も効果的なものは個別通知であると思われますが、玉野市としてはどのように対応すべきと考えておられるでしょうか。また、新型
コロナウイルスの影響により、やむを得ず定期予防接種を規定の期間内に受けられなかった方について、接種期間を過ぎて接種した場合でも特例的に定期予防接種として取り扱い、費用の助成等を行うことのできる制度の通知が来たと伺いました。本市でもぜひ対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、
インフルエンザの予防接種について。 今年度はコロナ感染拡大防止に関連して、
インフルエンザの予防接種費用が県と市の補助により助成が拡大されました。しかしながら、ワクチンが不足しており、今では入荷のめども立たず、各病院で今後の予約も受け付けていないと伺っております。市として助成を拡大するに当たり、ワクチンの確保の計画はどうだったのか、現在どのくらいの市民が接種できたのか、また今後の見通しはどうなのか、お伺いいたします。 次に、
コロナウイルスワクチンについて。 ワクチンの開発、獲得をめぐり各国の競争が過熱する中、開発中のワクチンを高、中所得国が事前に共同購入し、途上国も含めて広く供給するＣＯＶＡＸファシリティーが話題になっています。先進国の中で日本がいち早く参加を表明し、多くの国が後に続いています。世界的な感染を抑制するには、先進国がワクチンを独占するより平等に分配した方が感染収束が早いとの予測のデータもあり、先進国だけでなく、途上国の蔓延防止が不可欠であり、日本の参加は国際的な協力体制の構築に大きく貢献したと高く評価されています。そして日本は現在、国際枠組みでの調達に加え、アメリカ、イギリス３社から計１億4,500万人分以上を購入することで契約合意に達していると伺っております。 先日12月５日は、世界で初めてロシアのモスクワで大規模接種が始まり、次いで８日にはイギリスでも開始されました。玉野市でも、いずれ日本で開始される日に備え、スムーズに対応できる準備が必要であります。
ワクチン接種者の優先順位、接種場所、保管管理のできる場所等、ワクチンの接種計画の準備はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ２番、コロナ対策について。 緊急事態宣言解除後、新しい生活様式を軸に市民活動も徐々に再開され始めて間もなく、第３波と言われる急激な感染拡大の波が押し寄せてきました。市民の皆さんはコロナ以前と全く同じ活動とはいかずとも、様々な工夫を凝らし地域での活動をされています。３密を避けるため屋内での活動はちゅうちょするという声を伺いますが、市内公共施設における感染拡大防止の対策はいかがでしょうか。 次に、私たちの命と暮らしを守り経済活動を支えるために、御自身、御家族の感染のリスクと大きな不安の中、献身的に尊い使命と責任を果たしていただいていらっしゃる全てのエッセンシャルワーカーの皆様にはここで改めて感謝を申し上げたいと思います。国としても種々様々支援策を講じているものの、支援が行き届いていない保育士など、児童関係施設で働く方に独自の慰労金を支給する自治体が増えてきています。県内では先日、岡山市が倉敷市に続き、独自の慰労金を支給することを決定されました。 本市において、国の支援が行き届いていないエッセンシャルワーカーの方々への支援の在り方についてお伺いをいたします。 ３、環境保全への取組について。 プラスチックごみ問題は年々深刻さを増し、国連によると毎年800万トン以上のプラスチックごみが海洋に流れ込み、その総量は既に１億5,000万トンを超えていると言われています。2050年には地球上に生息する魚の重量をプラスチックごみが上回るとの予測をされており、早急な対策が必要とされています。 先月11月８日、瀬戸内海海ごみフォーラムＩＮおかやまが開催されました。その中で玉野高校生による活動報告もあり、Ｓａｖｅ Ｏｕｒ Ｓｅａ ＰＲＯＪＥＣＴと題したボランティア活動の様子を発表されました。玉野市から世界へ、環境に対する意識の輪をと頑張る高校生の姿に大変感動いたしました。 プラスチックごみによる海洋汚染などが問題となる中、今年７月からはプラスチック製のレジ袋の有料化が義務づけられました。今回のレジ袋有料義務化の話が政府方針として初めて示されたのは2018年です。2030年までに使い捨てプラスチックの排出量を25％削減するなど、プラスチックの減量、再使用、再生利用に向けた目標を掲げたプラスチック資源循環戦略の一環でありました。背景には環境問題への対応が厳格化する世界の流れがあります。 レジ袋が有料化になった結果、辞退する客の割合は一気に増え、大手コンビニエンスストアでも70から80％、およそ４人に３人はレジ袋を買っていません。その反面、100円ショップなどではごみ袋の品薄の状況が続き、有料化直前の６月は昨年に比べて２倍以上、７月には３倍の売行きだったそうです。消費量を減らすという有料化の目的と矛盾する現象であります。 そのような中、自治体の指定ごみ袋をコンビニやスーパーのレジ袋として使うという取組が全国で広がってきています。ＳＮＳ上で投稿され話題になり、羨ましい、全国に広まってほしいなど、コメントが集まったという記事もありました。本市も有料化に踏み切る以上、様々な工夫も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、本市では、コロナの影響で、今年度末の実施を目指していた家庭ごみ有料化を１年延期し、2022年４月の実施に向けてスケジュールを見直しているところであります。プラスチックごみの削減が世界的に求められる中、環境への配慮から植物由来のプラスチック等の環境にやさしい家庭用指定ごみ袋を採用する自治体が急増しています。このたび、岡山市においても環境にやさしい素材のごみ袋に変更すると伺いました。岡山市とは可燃ごみの広域処理を一緒に進めており、同じ炉で処理することを考えると、ぜひ本市でもエコなごみ袋を採用すべきだと考えます。地域説明会や
パブリックコメントにおいても素材について御意見をいただいております。御所見をお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、本市の子宮頸がん
ワクチン接種に対する考えにつきましては、子宮頸がん予防に有効とされるＨＰＶワクチンの予防接種につきましては、平成25年４月より定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女子の対象者に接種勧奨を行ってまいりましたが、平成25年６月から国の通知を受け積極的な接種勧奨を差し控えることとし、個別通知についても控えてまいりました。 議員御紹介のとおり、本年10月に厚生労働省より「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」の通知があり、その中では、これまでの通知にありました「その周知方法については、個別通知を求めるものではないこと」の一文が削除されております。また、医療機関に対して、
ワクチン接種の有効性や安全性について希望者に十分説明した上で接種するよう周知が行われております。 しかしながら、ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国原告団及び弁護団によるワクチン副反応についての裁判が続いており、現時点での積極的な接種勧奨につきましては慎重に対応すべきであると考えておりますが、子宮頸がんに関する知識を伝え予防意識を高めていただくことは非常に重要であると認識をしております。 本市といたしましては、ＨＰＶワクチンの情報提供の一環として、岡山県が作成したリーフレットを各医療機関や対象児童・生徒の保護者に配布し、子宮頸がんについて知る機会の提供に努めております。また、昨年度、愛育委員主催の講演会において、市民を対象に子宮頸がんの予防に関し、予防接種やがん検診の重要性を周知する取組も行っております。 今後も、対象者に対して正しい情報が伝わり、接種するかどうかについては御家族で検討していただけるようワクチンも含めた子宮頸がんに関する知識の普及啓発に努めていきたいと考えております。 次に、定期接種期間が終了する高校１年生の女子に対しお知らせをすることについてですが、これまでに行った情報提供の方法といたしましては、昨年度、県が新たにリーフレットを作成しましたことから、小学校６年生から高校１年生になる全対象家庭へリーフレットを配布いたしました。今年度につきましても、新たに定期接種の対象となった小学校６年生の対象者に同様に配布をしております。議員御提案の接種期間が終了する高校１年生に対し、接種機会を逃すことなく御検討いただけるよう終了期間をお知らせすることは重要であると認識をしております。 ＨＰＶ
ワクチン接種は、３回の接種回数や接種間隔など、接種完了までに期間を要し、余裕を持って検討していただく必要があることから、効果的な情報提供となるよう対象者の範囲や時期、方法等については検討し、対象者へのお知らせを実施していきたいと考えております。 次に、新型
コロナウイルスの影響により、やむを得ず期間内に予防接種を受けられなかった方について、市費による独自の助成を行ってはどうかにつきましては、新たな歳出を伴う施策であり、速やかに開始することは困難ですが、まずは、ＨＰＶワクチンの予防接種に限らず、他の定期予防接種も含め、接種を控えることなく受けるよう呼びかけていくことが重要であると考えております。その上で、市独自の助成につきましても国や県の動向を見ながら検討していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 山本議員の御質問にお答えいたします。 まず、
インフルエンザ予防接種助成拡大に当たるワクチン確保計画や接種者の状況、今後の見通しについてでございます。 助成の拡大に当たりましては、医師会への相談とともに、国からの通知により今期の
インフルエンザワクチンの供給が過去５年で最大となる見込みであることや、安定供給に向けた体制確保が行われることを確認して実施を決定したものでございます。 その後、県内他市や全国的にも高齢者の無料化などの動きが広がり、需要が急増すると見込まれたことから、９月に岡山県市長会を通じ必要な
インフルエンザワクチンの確保など十分な対策を講じるよう岡山県へ申入れを行ったほか、県を通じ本市におけるワクチンの不足を卸業者に伝え、流通の改善について検討いただけるよう依頼したところでございます。 次に、現在の
インフルエンザワクチンの接種状況につきましては、下方議員、藤原議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、10月の高齢者の定期接種につきましては１万233人、中学生から64歳の任意接種は2,653人となっております。 今後の見通しにつきましては、11月から接種を開始する医療機関や12月まで予約が埋まっている医療機関もございますことから、さらに多くの方が接種される見込みでございます。高齢者の定期接種につきましては、令和元年度の年間接種率が51.6％に対して、今年度は10月の１か月で46.7％という状況でございます。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種につきまして、
改正予防接種法が12月２日に成立し、臨時接種として実施するための法整備が行われたところでございます。今年度につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種体制整備確保事業として、市民への個別通知や接種情報管理に向けた予防接種台帳のシステム改修、医療機関との委託契約等の実施体制確保について、大まかな実施内容に関する通知が来ておりますが、具体的な内容については今後通知されるとのことでございます。 議員御質問の
ワクチン接種の優先順位につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者や高齢者及び基礎疾患を有する方を上位に位置づける方針とされておりますが、詳細につきましては、今後示されることとなってございます。また、接種場所、ワクチンの保管場所等の詳細につきましては、国から今後示される情報を基に、医師会と協議をしていくことになろうかと考えております。ワクチンが実用化され、接種開始となった場合に混乱なく接種ができるよう、今後、国や県から示される情報に基づき、適切に対処してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。 市内公共施設における感染拡大防止の対策でございますが、現在、国において本年12月から来年２月末までの期間の催物の開催制限やイベント等における感染防止対策の方針が示されており、県下の自治体は、原則それに準じた取組を実施しているところでございます。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部において、国の方針に従い、市が主催する行事、イベントの取扱いを定めており、施設内において密閉、密集、密接のいわゆる３つの密が重なることが想定されるものや、全国規模のものは自粛することとしております。 また、３つの密のうち、１つもしくは２つが該当するものも原則自粛を検討することとしておりますが、一方で社会経済活動との両立を考慮する上で開催する場合もございます。その際は、参加者の健康状態の確認や手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染予防策の徹底を行うとともに、会場の換気やソーシャルディスタンスへの配慮、参加者名簿の作成、感染拡大防止に関するガイドライン等の遵守といった対策を講じながら適切に対応しているところでございます。 なお、地域の方々が主催する行事等で市の施設を使用する場合も同様の取扱いとさせていただいてございまして、全国的に感染拡大が懸念されている中、依然として市民の皆様方には御協力をいただいているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕
◎副市長（山上誠二君） 山本議員の御質問にお答えいたします。 エッセンシャルワーカーへの支援の在り方についてであります。 エッセンシャルワーカーとは、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている人のことを示し、
新型コロナウイルス感染症の影響により、国が発出した緊急事態宣言の中においても、簡単にストップするわけにはいかない仕事に従事する人々に対し、感謝や尊敬の念を込めた呼称として使われており、医療従事者をはじめ、宅配便の配達員、介護、保育に関わる方、ドラッグストア、スーパーマーケットの従業員、公共交通機関の職員、ごみ収集業者の方などとされております。 本市では、これまで国の地方創生臨時交付金等を活用して
新型コロナウイルス感染症に関する各種支援を行う中で、優先順位をつけながら市民及び事業者に対して、ニコニコ応援券や各種事業継続支援金など様々な施策を実施してきたところです。 こうした中、慰労金の支給につきましては、国において医療従事者や介護施設、障がい福祉施設の職員等に慰労金を給付する
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業が制度化されております。一方、国の制度の職種対象から外れた方々に対して、独自の慰労金制度を創設した自治体もありますことから、対象とする職種や規模、慰労金の額など、他自治体の動向を注視しながら対象者の範囲の拡大など、支援の在り方についての国、県への要望も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎市民生活部長（藤原裕士君） 山本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、環境保全への取組のうち、自治体の指定ごみ袋をコンビニやスーパーのレジ袋に使用する取組についてでございます。 議員御紹介の取組につきましては、レジ袋に有料指定ごみ袋を使用するもので、レジ袋有料化を機に全国の自治体においてプラスチックごみの削減を目的とした取組と認識しております。しかしながら、一度使用した袋が改めてごみ袋として使用されることになりますので、買物後の運搬時に裂けたり、破れたりすることにより、市民の皆様に必要以上の負担が生じる可能性がありますほか、スーパー等の事業者におきましてもレジ等において袋が破損しないよう適切に保管する必要があるなどの負担も考えられますので、これらの課題や懸念に対する先進自治体の対応状況を十分に検証する必要があると考えております。 本市といたしましては、今後レジ袋に有料指定ごみ袋を使用することで、レジ袋の総量を抑え、プラスチックごみの削減に効果的かどうか注視するとともに、その他の先進的な事例等も参考にプラスチックごみの削減に向けてより有効な取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、環境への配慮から、植物由来のプラスチック等の環境に優しい家庭用指定ごみ袋を採用すべきについてでございます。 植物由来のプラスチックである、いわゆるバイオマスプラスチックを配合した自治体指定ごみ袋の県内他市の状況といたしましては、議員御紹介の岡山市のみがバイオマスプラスチックを10％含む有料指定袋を使用いたしております。 本市におきましても、家庭系ごみ有料化の検討を進める中で、廃棄物処理手数料改定検討会議や地域説明会におきまして、有料指定ごみ袋の材質などの御意見や質問をいただき、検討を進めておりますが、バイオマスプラスチックが含まれた有料指定ごみ袋を作製する場合、バイオマスプラスチックが含まれていないごみ袋の作製費と比較いたしまして経費が約20％増加すること、またバイオマスプラスチックを含んだ場合にはごみ袋の強度に不安があり、裂けたり、破れたりするおそれがあるなどの課題があると伺っております。 バイオマスプラスチックの利活用につきましては、持続可能な循環型社会の形成だけでなく、温室効果ガスの排出削減により、地球温暖化対策にもつながることから、バイオマスプラスチック配合の有料指定ごみ袋につきましては今後も費用対効果等を検証しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 山本育子さん。 〔山本育子君 登壇〕
◆（山本育子君） ありがとうございます。 それでは、順を追って再質問させていただきますが、予防接種について
インフルエンザと
コロナワクチンにつきましては既に質問がありまして、詳しくお答えをいただきましたので、割愛をさせていただきます。 まずは、コロナ禍でやむを得ず、予防接種を規定の期間内に受けられなかった方についての対応でございますけれども、これは国から通知が来ていると思います。特に玉野では期間が決まっているそういう定期接種についてはきちんと掌握、把握をしていらっしゃって、今のところは大丈夫っていうふうにお伺いをしましたので大丈夫かと思うんですけれども、今後コロナの状況がいつどうなるか分からない状況ですし、そのせいで接種が遅れてしまうような事態になれば、この期間が過ぎても受けられるような対策をしっかり進めていただきたいなと思います。 その中でも、子宮頸がんワクチンの予防接種は、先ほど御答弁にありましたように３回打たなければなりませんので、３回終了するまでには早くとも半年かかると思われます。例えば今年受けようかと悩んでいるような方がこのコロナで病院行くのもちゅうちょしたり、そんな方ももしかしたらおられるかもしれません。もしそのような事例がありましたら、今回の特例措置、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 少し再質問させていただきますが、子宮頸がんワクチンの接種、規定を過ぎてからもし自費でする場合は費用は幾らかかるのか、また定期接種が始まってから今までの接種率の推移を大まかで結構ですので教えていただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 山本議員の再質問にお答えをいたします。 まず、子宮頸がんワクチンを自費でした場合の料金でございますが、子宮頸がんワクチンについては定期接種の対象でない方が自己負担で接種する場合の料金につきましては、自費診療のため、各医療機関によって独自に設定をされております。一般的に１回当たり１万5,000円前後となっているようでございます。しかしながら、子宮頸がんワクチンは３回接種することが必要となっているため、合計でいいますと約４万5,000円程度の費用がかかるものと考えております。 そして、これまでの定期予防接種の推移でございます。ＨＰＶワクチンの定期予防接種の推移でございますが、定期接種となった平成25年度につきましては89件ございました。その後接種勧奨をやめた26年度には11件と大きく減少をし、その後平成27年度が３件、平成28年度が13件、平成29年度がゼロ件、平成30年度が15件と接種率は低い状況が続いておりました。リーフレットを配布した令和元年度につきましては、32件とやや増加し、今年度につきましては10月末現在でございますが、29件という状況でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 山本育子さん。 〔山本育子君 登壇〕
◆（山本育子君） やはり、玉野でも接種率はかなり低くなっておりますし、個人で負担して打つにはかなり高額だと思われます。ぜひ期間内に接種できるようにしていただきたいのですが、質問しておりました高校１年生、最後の年に個別通知をぜひお願いしたいということでありまして、実施をしてくださるという御答弁をいただきましたので、本当に大変にありがとうございます。もししないとおっしゃったらいろいろちょっと準備をしておりましたが、そうおっしゃってくださったので、これ以上言うことはございませんが、一言。 実は、私も娘がおりまして、対象者の母親でありました。こういういろんな勉強会や情報を知って、勉強して頭ではよく理解をできておりましたが、実際自分の娘のこととなるとやはり正直不安のほうが大きかったです、打たせることに対して。 そんなときに、昨年岡山県がリーフレットを作成し、配付をしてくださった。それで件数が上がってますけれども、そのときに教育委員会のほうにもぜひそれを配付するときにはいろんなお手紙と一緒に混じってどこにあるか分からないんじゃなくて、きっちり先生方から一言何か話を加えてほしいっていうふうにお願いをしてました。 娘が持って帰ってきまして、きちんと先生がお話をしてくださいました。それを聞いて、やっぱりがんにはなりたくないから予防接種を受けたいっていうふうにうちの子は言いましたので受ける運びになりましたが、ママ友とかの話によるとやっぱり怖くて不安だからと親が受けないという決断をされた方もたくさんおられました。 なので、今回の県のリーフレットを配付してくださる、ちゃんとしかもお話をしてくださった効果っていうのはすごい数にも表れてますし、そういうきっかけになったと思われますので、ぜひ高１の女の子、ですからタイミング的には例えば中学の卒業時ですとか、春休みちょっとありますので、親子で話す機会も持つ時間もできるかもしれません。そのあたり、タイミング的には卒業時またそれもきっちり保護者と娘さんにそのお手紙がというか、通知が届くような形でお願いしたいと思いますが、そのあたりこれから検討されると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 山本議員の再質問にお答えをいたします。 議員御提案の中学校卒業時の対象者にＨＰＶワクチンの定期予防接種のお知らせを実施するという御提案でございますが、おっしゃられるとおり、検討していただく時間や接種する機会の確保といった面から大変有効かなというふうに思っております。対象者への通知の実施方法を検討する際に参考にぜひさせていただきたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 山本育子さん。 〔山本育子君 登壇〕
◆（山本育子君） お願いしたいと思います。 県内では、岡山市、総社、津山、瀬戸内、備前、美咲町と既に実施またはこれから実施予定でありまして、実施をしているところでは接種数がかなり上がったと伺っております。 まずは正しい知識と情報を知っていただくことが大切でありますし、
ワクチン接種については日本産科婦人科学会、日本小児科医会も積極的勧奨を推進しておりますし、玉野の愛育委員の皆さん、そして玉野医師会の先生方も推進されておられます。命を守る取組ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、コロナ対策についてでございますが、エッセンシャルワーカーの皆さんは本当に私たちの生活にとって必要不可欠な方々でありまして、特にコロナ禍、大変御苦労されている方々がおられます。医療介護従事者など、国の支援対象になっていますが、そこから漏れてしまっている方々への支援をぜひお願いしたいと思います。 保育士や放課後児童クラブの支援員の方たちは、緊急事態宣言中、教育現場では休校措置が取られている間も先生方は毎日神経すり減らして頑張っておられました。保育士不足が課題の中で、隣接するお隣の岡山市、倉敷市の保育士さんたちに慰労金が出ることになれば、やはり不公平感はもう否めませんので、本来なら国や県、しっかり対応していただきたいところですが、そのあたり先ほど答弁にもありました国や県との連携も含めて、玉野市の支援の在り方をぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 そして、コロナ禍における公共施設の感染の対策でありますけれども、正しく恐れるってよく耳にいたしますが、本当にそのとおりで、しっかり正しい知識や情報を共有しながら、新しい生活様式の下、持続可能な市民活動の再開を後押ししていただきたいと思います。 例えば、屋内で集会や会合を開きたい場合、ガイドラインもございますようにしっかり感染対策を行うならば、アクリル板、消毒液、非接触型の体温計など、今は自分たちで用意をしなければいけません。特にアクリル板は個人や小さい単位のグループでの準備は少しハードルが高いようで、このような準備がしっかり部屋にされているんであれば安心して使いやすいのになっていうふうな声をお伺いいたしました。 中央公民館では、定期講座利用者には消毒液の準備がされておりますが、それ以外にお貸しする場合はそういう利用者は使えませんっていうふうにおっしゃってましたので、各センターや公民館の貸室の利用者に対する部屋の感染対策はいかがでしょうか。 換気のための網戸の整備、アクリル板、非接触型の体温計、消毒液など、誰もが安心して市民活動が行える感染対策の整備をお願いしたいと思います。現状と今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 山本議員の再質問にお答えをいたします。 市民が公民館を借りて活動する場合の感染対策ということでお尋ねだったと思います。 まず、市民が公民館を借りて活動する場合にも、施設利用の申請時等に
新型コロナウイルス感染症対策のお願いの文章を御覧いただくことにより、市の主催事業と同様、事前に利用者の検温等、健康状態の確認を行うことや当然ながら手洗い、手指消毒、換気などの基本対策についてお願いをしているところでございます。 そのため、支援といたしましては、手指消毒としてアルコール消毒液、また使用後のドアノブ、机等の消毒のための次亜塩素酸水の消毒液等を設置しまして、感染防止対策に利用していただいております。 なお、非接触型の体温計につきましては、現在主催講座の利用分のみ備えてございますが、今後は主催講座以外での御利用者にも使っていただけるよう、各公民館に順次設置してまいりたいと考えてございます。引き続き、公民館が利用者にとって安全・安心な利用環境となるよう努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 続きまして、網戸のことのお尋ねだったと思います。 教育委員会の所管施設である学校・園の網戸の整備状況でございますけど、保育園、認定こども園におきましては鉾立認定こども園を除く全園で整備が完了しているところでございます。鉾立認定こども園と幼稚園、並びに備南高校につきましては、今年度中の整備完了に向けて作業を現在進めているところでございます。 なお、小・中学校につきましては、現在入札まで終了しており、いずれも今年度中の完了を予定しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後０時０分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（三宅宅三君） 午前中に続き会議を開きます。 山本育子さん。 〔山本育子君 登壇〕
◆（山本育子君） 午前中に引き続き、先ほど教育次長の御答弁で終わりまして、学校教育現場等の網戸の設置が進んでいるというような御答弁をいただきました。 公民館、センターのほうもしっかり状況を把握していただいて、順次整備を進めていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 大体今一般の事業者の方たちも、様々な支援を利用して感染防止対策の整備が進んでいるように見えます。様々な教室を催したり、趣味やいろんな催物、あと飲食店のみならず、対面する多くの店や施設ではきちんと消毒液や感染防止用のシートがあったり、整備がされているように思われますので、昨日までの様々な議論の中でもこのコロナ禍で自粛をしていた方たちへのフレイル予防ですとか、認知症予防ですとか、そういうのも感染対策しながらしっかりサロン、地域の集まりを順次再開しているっていうことでありますので、公民館、センター等々もぜひ市民の皆さんが自由に安心して使えるように整備をしっかりお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。 続いては、環境保全への取組についてでございますが、先ほど御紹介いたしました瀬戸内海海ごみフォーラムｉｎおかやまは今でもユーチューブで見られます。岡山県下の市長、町長さん方から各メッセージもいただいておりまして、一般市の中ではトップバッターで黒田市長が登場されました。多分緊張もされていたのかなと思いますけど、もう少し自然な語り口のほうがよかったかなと思いましたけれども、やはり県下でも44キロの海岸線を有して玉野市が瀬戸内海の恩恵を一番受けているというふうに思いますし、高校生のたまのっ子たちが頑張っている姿を見るとしっかり市を挙げて環境問題にも取り組んでいかなければいけないなと感じておりました。 そのような中で、指定ごみ袋についてでありますけれども、ごみ袋の素材については有料化に踏み切る際には当初より環境に優しい素材にしていただきたいと何度も提案をさせていただいております。いろいろ調べてみますと、各自治体、指定ごみ袋の素材についてはいろいろ検討した内容とか資料とか、インターネットでも見ることができました。 まず、国の動向としては、政府は第４次の循環型社会形成推進基本計画を踏まえて、資源、廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化の幅広い課題に対応するためにプラスチック資源循環戦略を令和元年５月31日に策定をしております。重点戦略として再生材のバイオプラスチックの利用促進を掲げ、可燃のごみの収集袋、指定ごみ袋ですね、燃やさざるを得ないプラスチックについては原則としてバイオマスプラスチックが使用されるよう取組を進めますと書いてあります。 前回質問させていただいたときには、財政面のことを上げられて、先ほどもですけど、これからもそれも含めて検討していくということでありました。先ほどの御答弁では財政面等々で本市では採用しないっていうふうなお答えだったと思いますけれども、ではお伺いをいたします。一体どのような協議をされて、どのような理由で現段階では取り入れられないという結論に至ったのか、詳しく御説明をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤原裕士君） 山本議員の再質問にお答えをいたします。 有料指定ごみ袋、エコ袋、こちらの現在までの検討状況というようなことで、採用しないというような方向性であるが、その理由はというような御質問だったと思います。 この有料の指定ごみ袋の検討の内容、状況でございますけれども、議員さん、所管の厚生委員さんというようなことで、その袋の形状であったとか、材質、厚さや価格、これはいろんな視点から家庭系ごみの有料化を実施をしております県内他市や類似団体の状況、こちらのほうをお示しをさせていただいて、それと同時にそちらの団体が使っております実際のごみ袋をこちらも実際お手元にお示しをさせていただいて、お手元に取っていただきながらいろんな検討をしていただいて御意見をいただいているというようなのが現状でございます。 先ほど、議員さん、採用しないというような方向性が出ているのではないかというような御質問だったと思いますけれども、現時点におきましては、先ほどの答弁で申し上げました、重複いたしますけれども、バイオマスプラスチックが含まれた有料指定ごみ袋を作製した場合、ごみ袋の作製費用の増加が見込まれる点、それとごみ袋の強度の問題があるというようなことが依然として課題として捉えることができるというふうに思っております。 今後は、もちろん所管の委員会のほうに御相談をさせていただきながら、今回の議会の協議会でも御相談をさせていただく予定でございますが、そちらの相談をさせていただきながら、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 山本育子さん。 〔山本育子君 登壇〕
◆（山本育子君） お隣の岡山市がこのたびバイオマスの指定ごみ袋に変えていくということでありまして、そうなると、先ほどもちょっと申しましたが、バイオプラスチックのごみ袋とそうでない玉野のごみ袋を一緒に処理することになります。同じ処理施設を共有するに当たり、これでは全く統一性がないというか、せっかく変える岡山市はじゃあどう思っているのかなとか、その辺は問題にはならないのか。せっかく岡山市だけが変えても久米南町と玉野市がそうでなければ意味がないと思いますが、そのあたりはどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（藤原裕士君） 広域のごみ処理施設を３市町で共同で処理をするというようなことにはなりますけれども、そういうふうなことに当たりまして、岡山市は今年度からエコなごみ袋に変えていくというような方向性にあるのは事実でございます。 そういうふうな中で、広域化で共同処理を進めるわけでございますけれども、ごみの分別種類、いろいろありまして、岡山市でも違う、玉野市でも独自の種類があります。そのようなごみの分別種類などにつきましては、現在プラスチック製の容器包装の分別の有無など、これは玉野市は分別処理をしておりますが、岡山市は分別処理はしておりません。そのような状況があります。２市１町で先ほど言いましたように多少の違いもございます。これを広域処理に移行する際にもこの違いといいますか、こちらの分別種類であるとか、プラスチックを燃やす、燃やさないというようなことの統一は今のところ行うような予定にはなってございませんので、結果として現状の分別や収集体制での移行ということを想定をいたしております。 したがいまして、現時点におきましては、植物由来のプラスチック、エコなプラスチックが含まれない袋の可燃ごみを収集、処理するというようなことについては可能であるというように私どもは考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 山本育子さん。 〔山本育子君 登壇〕
◆（山本育子君） 広域処理に当たって、ごみ袋の問題だけじゃなく、先ほどちょっと分別の課題ですとか、岡山市はプラスチックも可燃ごみで、そのようなたくさん課題があると思いますが、多分それをまたきちんと話し合いながらしていきますというふうに聞いていましたので、統一をしないというふうに今おっしゃいましたけども、そのあたりしっかり協議をしていくように私は伺っておりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今、民間企業でも、そういう環境意識の高まりに応じてレジ袋、バイオマスプラスチックを使用しているケースがすごくたくさん増えております。玉野市内の、また玉野の近くの岡山市や倉敷市のスーパーの有料化になりましたレジ袋ですけども、私はお店に入るたび必ずどんなレジ袋か全部チェックをしております。ほとんどのお店がバイオマス配合の環境に優しいレジ袋を使用しています。 当局は、ずっと有料指定ごみ袋の素材について今は様子を見て検討していますっていうようなニュアンスでおっしゃるんですけれども、私としては玉野のごみ行政が大きく変わるこのときが一番いいタイミングだと思っております。市民に対しても、有料化に際して玉野市としても環境問題にしっかり取り組んでいくのでどうか皆さんもごみの有料化や減量化に御協力、御理解いただきたいっていうふうにスタートするのが一番いいと思います。 バイオマスプラにすると２割増しになるっていうふうに、そればかりおっしゃるんですけど、委員会でもそのように何度も伺っております。このたびの岡山市の変更は１割増しだそうです。２割じゃないです、１割増しです。他自治体の資料もいろいろ拝見いたしましたけれども、大体５から10％増っていうところが多いです。さらには、メーカーから価格が変わらない範囲でっていうふうに提案があって、価格が変わらず変更したっていう、承認したっていう自治体もありましたので、本気でいろいろ研究をしてくだされば、本当にしてくださっているのか、ちょっとその辺疑問でありますし、一番高いところ、２割増しっていうのを取って、だからちょっとうちではできないっていうような、何かなかなか本気で取り組んでいる姿勢が見えません。それでもこんだけしても、どうしてもどう試算してもうちでは厳しいんですと、だから何年後にはこうこうしていきたいというような、具体的な納得できる説明をいただきたいと思ってます。 最後に、市長にぜひお考えをお伺いしたいと思いますけれども、市民にとって今まで無料だったものが有料になるというのは大変ハードルが高いです。にもかかわらず、市としては環境問題の取組には目をつむって、財政面だけを主張するだけでは市民の賛同は得難いと思います。市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 山本議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど来、市民生活部長とやり取りをしていただいているところで、今玉野市としてはそういう検討をしていると。 ただ、今総理が替わられて、ＣＯ２の削減を含めて環境問題に国としてしっかり取り組んでいくんだという方向性も示されましたし、玉野市としてもしっかりそうした意識を持っていかないといけないという中です。 それで、先ほどから聞いておりますと、費用とそれから強度の問題が大きなポイントなのかなというふうに思っています。 費用面については、今御紹介があったように５％から10％の増加や、あるいは費用内でバイオの袋に変えている自治体もあるようですから、我々としてはきちっとその御指摘を受けてそういう調査をきちっとさせていただくとともに、一つはおっしゃっていただいたように今回広域処理をします。玉野市と岡山市と久米南と。だから、３市が統一した、統一したというのはちょっとここで誤解なきように申し上げますけども、統一したっていうと岡山市、玉野市、久米南町みたいな３市の名前をつけたごみ袋でやろうっていう話ではありません。素材を統一したようなもので、それを２市１町できちっと購入すれば一定数のロットが出るんで、かなり費用的にも削減される可能性がありますから、今回採用される岡山市さんに今の値段等々もちょっと聞いて、我々としてはこういう考え方があると思うけれども、市の名前とかは玉野市や久米南が多分印刷するようにはなると思うけども、そこまでの費用でどのぐらいになるんなというようなことも２市１町できちっと話をさせていただいて、そういう部分でも十分市民の皆さんに今回有料化に向けて環境にやっぱり配慮しないといけないんだというような話ができるようなことも含めて、ちょっとそこは検討っていう言葉を使ってますけど、きちっと他市の事例も含めて検討させていただいて、担当委員会や関わっていただいている皆さんにまた御協議をいただきたいというふうに思います。 ただしもう一方で、強度がすぐに破れちゃうとか、何かそういう問題点があるようだと、それはまたごみを処理するほうとしての問題も出てきますから、そうした全体的な部分も含めて、もうこれで決めたというんじゃなくて、きちっとそういういろんなパターンを検討した中で皆さん方にも協議をいただいて、お示しをして、どういう玉野市は採用をするかというのは進めていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 山本育子さん。 〔山本育子君 登壇〕
◆（山本育子君） ありがとうございます。 岡山市と一緒に２市１町でという、とってもいい考えだなと思いますけど、今ここで市長がおっしゃって別に向こうにも言ってなくて、こっちの思いつきでいいなと思ってもなかなかあれなので、ぜひ相手のあることですので、すごいいい考えだなあって今そういうふうに思いましたので、しっかり協議していただいて、強度の問題とか、すぐ破れるようなものを使っている自治体もそんなにないと思うんですけど、しっかりそういうことも検討していただいて、あらゆる手法、しっかり実現に向けて取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 プラスチックごみについては世界でも大きな課題となっておりまして、アメリカもこのたび大統領が替わればプラスチック製品に対しては大変厳しくなって、使用だけじゃなくて製造も規制されていく、そのような流れになるとも言われております。いずれ日本にも影響があると思われますし、また既に日本でもプラごみについては大きな改革が始まろうとしております。 また、この７月の日本でレジ袋が有料化になったときには、世界で日本のスーパーでバナナ１本が個包装されている、そのような写真を取り上げて、プラスチックが大好きな日本人が本当に脱プラができるのかっていうような皮肉な記事が載っていたり、国連本部の入り口ではペットボトルは持って入れずに没収されてしまうそうです。日本でも各自治体様々な取組をされておりまして、市役所の自動販売機にはペットボトルの飲物が全く置いていないというような、そういうところもあるそうです。 私たちも、なかなか便利な生活に慣れてしまったものをすぐに変えるのは難しくても、みんなの意識を少しでも変えていく努力が必要だと強く感じました。ごみ袋も、全体から見れば小さなことかもしれませんが、まずはそこからでも始めていただきたいという思いで質問させていただきました。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後１時18分 休憩 ───────── 午後１時25分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 皆さん、こんにちは。 私は、公明党の大月と申します。よろしくお願いいたします。 私は、総括質問をさせていただきまして、再質問から一問一答で質問させていただきます。 それでは、子育て、教育問題について質問させていただきます。 市内において、幼児、児童発達支援を行う１療育施設の閉鎖に伴い、今後の療育現場ではいわゆる療育難民と呼ばれる児童・園児が増えていくと予測されますが、どのようなお考えなのか。また相談、支援体制についてもどのような形で進めていかれるおつもりなのかお聞かせください。 次に、今回の閉鎖に伴い、受入れを断られた人数はどれぐらいあったのかお示しください。 次に、今回、玉野市外への施設を勧められた方はどれくらいあったのかお示しください。 次に、今後市内での受入れ態勢の見通しはどのようなものなのかお示しください。 続きまして、現兵庫県立美術館の館長蓑豊さんは、感性を磨く上で小学校４年生、10歳がとても大事であると提唱され、10歳を対象にした美術鑑賞や様々な企画を行ってきております。 私は、以前にも議会で要望をさせていただいたこともありますが、この感受性を磨く一番よい時期、10歳をターゲットにした一流の芸術に触れる事業はできないものでしょうか、御所見をお聞かせください。 次に、先日岡山市では、新型
コロナウイルスの影響下での感染リスクが避けられない職場で仕事をしている保育士、放課後児童クラブのスタッフらに独自の慰労金を支給すると発表がありました。玉野市も取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 大きな２番目に、交通安全対策についてお伺いいたします。 信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況の調査をＪＡＦが2016年から毎年行っております。その2020年の調査結果が発表されておりますが、その結果では岡山県は全国平均を大きく下回り、宮城県、東京に次いでワーストナンバースリーという結果でありました。 玉野市内におきましても、取り締まりを頻繁にされている市役所前でさえ、歩行者優先の原則はまだまだといった感を拭えません。市民にしっかりと広報し、意識を変えるよう促すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、平成28年９月議会でも質問させていただきました、自転車保険への市民の加入義務化についてお伺いいたします。 ４年前の質問の折は、まだ義務化の流れは少数でありましたが、その動きがコロナ禍での自転車利用急増もあり、全国的に加速をしてきております。2020年９月現在では、67ある都道府県、政令市のうち、37自治体が加入を義務、または努力義務とする条例を制定しております。また、近隣の岡山市では９月議会で義務化条例が制定され、来年４月１日から施行されます。 本来ならば、岡山県が率先をして行うべきと個人的には考えますが、先日行われた県議会を拝見しておりましたら、知事の答弁では県での義務化へ向けてはもう少し時間がかかりそうなニュアンスの答弁でありました。 玉野市におきましての自転車事故の件数は現在どのような状況なのかお示しください。 次に、競輪文化もあり、またサイクリストも多く訪れる本市。通勤、通学でも多くの方が自転車を使われております。安心・安全な環境を一刻も早く作り出すためにも義務化条例を制定するべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 大きな次の項目に行きます。 防災力の向上についてお伺いいたします。 本年は、コロナ禍の中でいつ大きな自然災害が発生してしまうのか、日本国民誰もが不安なときを過ごしてきた状況です。 近年、各地で頻発化、甚大化する豪雨災害や土砂災害、予測される大規模災害などにいかに対応するかは喫緊の課題であり、地方自治体の役割、責任は大きくなってきています。 しかしながら、その対策は、国、地方自治体、個人といったレベル、ハード、ソフトなど多種多様となっており、これまで発生してきた災害を見ても決して同じものはなく、異なる対応が求められています。 この異なる対応といった課題を解決し得るのは人であり、防災の専門性を有する人を育てるか、採用するかなどで人材を確保し、災害対応能力を高めておく必要があると考えます。 しかし、地方自治体においては、職員の異動もあり、その役にある人の経験や能力が必ずしも十分でない状況となることはやむを得ない面ですが、危機管理上の課題の一つであるとも言えます。 この人の問題を解決する有効な方策として、危機管理経験者等の危機管理職域への配置が全国で取り組まれてきており、平成27年には地域防災マネジャー制度が創設され、その活用が進んでいます。その多くは退職自衛官が務め、防災、危機管理の専門として、各地の防災監や危機管理監として、あるいは彼らを補佐する幹部職員として、さらには災害対策本部の主要な要員として活躍しており、的確な見識を有する彼らの配置によって、地方自治体の危機管理能力の向上につながっているものと考えます。 全国の採用状況を見てみますと、都道府県庁では沖縄を除く46都道府県、政令市では名古屋市、京都市、岡山市以外の17市で、岡山県内では浅口市、奈義町が既に採用しております。岡山市は来年度から採用を予定しているとお聞きをしております。 彼らは、防災計画の作成や防災訓練の計画、実施、台風、地震といった大規模災害発生時の自衛隊との調整など広範囲な役割を持ち、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震の際にも、自衛隊や自治体との連携を円滑に進める大きな原動力にもなったそうです。 また、地域防災マネジャー制度を活用すれば、特別交付金を340万円、もしくは総務大臣が調査した額に0.5を乗じた額の交付も受けられます。本市の災害対応力を高めるために防災、危機管理の専門職の採用と配置を行い、人材を確保すべきと考えます。その必要性についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。 次に、障がい者美術についてお伺いをいたします。 昨年、瀬戸内国際芸術祭と連携した形できらぼし★アート展を招聘し、市内で開催されました。市内障がい者施設利用者も多数参加をされました。新しい才能の発掘へのスタートと個人的には考えておりますが、現在の状況をお聞かせください。 次に、都市再生整備計画事業の活用についてお伺いをさせていただきます。 新病院建設事業を進めるに当たり、その最大の課題は財源の手当てだということは市民の誰もが注視しているところであります。 このことにつきまして、私ども公明党玉野市議団といたしましては、県議会、そして国会、ネットワークを活用しながら、情報を収集し、調査研究、また陳情、要望を行ってまいりました。 そんな中で、病院建設事業単独には、補助事業としては難しいけれども、病院やその周辺のバリアフリー化等、事業などを組み合わせ、エリア一体としたまちづくり事業として取り組めば国土交通省の社会資本整備総合交付金の対象となるのではないかと考えるに至りました。 都市再生整備計画事業は、国の社会資本整備総合交付金に位置づけられた事業です。これは地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、都市の再生を効率的に推進することで地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的としています。 市町村が作成した、都市再生整備計画に基づき、実施される事業に対して交付金を交付される制度であり、市町村の自主性、裁量性が大きく、地域の創意工夫を生かした総合的、一体的なまちづくりを進めることが可能となっております。 新市民病院建設を中心としたまちづくり事業を実施することにより、市の財政負担をできるだけ少なくできるのではないのかと考えておりますが、御所見をお聞かせください。 以上で壇上から失礼いたします。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 新病院建設における都市構造再編集中支援事業の活用についてであります。 新病院建設に当たりましては、本市の厳しい財政状況を鑑み、国、県等の様々な支援制度を模索する中、議員御紹介の都市構造再編集中支援事業についても活用を検討した経緯がございます。 この都市構造再編集中支援事業は、立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導、整備、防災力強化の取組等に対し、支援を行うものであり、本事業を活用する条件として立地適正化計画の作成が必要となります。 また、立地適正化計画は、基本的に都市計画区域全体を計画区域として市町村が作成する居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランであり、大規模かつ総合的なまちづくりの計画であります。 また、県内他市でこの計画を作成している先進市に聞き取りを行ったところ、おおむね３年から５年の作成期間が必要であること、調査分析費用等として１年当たり500万円から1,500万円程度が必要になること等が分かり、スケジュール、費用を含めて本市を取り巻く様々な状況を総合的に検討した結果、都市構造再編集中支援事業については活用は現実的ではないという判断をしており、現在は他の支援制度を活用した整備を進めているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 大月議員の子育て、教育問題について、私の所管する項目について順次お答えをいたします。 まず、１療育施設閉鎖に伴ういわゆる療育難民の増加及び相談、支援体制についてでございます。 議員御指摘のとおり、令和３年３月31日をもって、児童発達支援事業所１か所を閉鎖する方向で動いていると伺っております。 現在、この事業所に通所されている年少、年中の利用者の方々におかれましては、11月に保護者説明会が開催され、４月以降も市内の発達支援事業への御案内はさせていただいているところでございます。 また、相談、支援体制につきましては、障がい児相談支援事業所が市内に２か所あり、今後も変わりはございませんので、相談内容に応じて適宜支援を実施してまいりたいと存じます。 次に、今回の閉鎖に伴い、受入れを断られた人数についてでございますが、他の市内の事業所において受入れは可能でございますので、受入れをお断りしていることはございません。 次に、今回市外への施設を勧められた方がどのくらいおられたかについてでございますが、当該事業所の閉鎖に伴う保護者説明会において、市外の事業所も御希望あれば利用は可能であることはお伝えをしておりますが、市外への希望はなかったと聞いております。 最後に、今後市内での受入れ態勢の見通しについてでございますが、例年新規で10から15人程度、療育を御希望する利用者の方がおられます。しかしながら、来年４月以降、市内では児童発達支援事業所は４か所から３か所での体制となりますことから、少なからず影響はあるものと考えておりますが、障がい児相談支援事業所と連携し、利用者のニーズに寄り添いながら、必要な方に必要なサービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 大月議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、小学校４年生をターゲットとした芸術に触れる事業はできないかについてでございます。 議員御承知のとおり、本市においては小学生が芸術に触れる機会としてトップアーティスト招聘事業があり、国内外で活躍するアーティスト、指導者をお招きし、子どもたちに優れた芸術文化に接する機会を提供する事業に対し基準の範囲内で補助金を交付しており、小学校においても実施されております。そのほか、国や県にも芸術家を派遣する文化芸術体験事業があり、こちらも小学校で活用されているところでございます。 これらの事業は、いずれも学校単位での事業実施となりますが、４年生のみならず小学校は感受性を磨くのに大変重要な時期であると認識しておりますことから、引き続き一流の芸術に触れる機会の提供をしてまいりたいと考えてございます。 次に、障がい者美術についてであります。 議員御紹介のとおり、昨年度は山陽新聞社会事業団の協力を得て、岡山県内の障がいのある人、一人一人が内包する個性と表現力を放出し、星のように輝いてほしいとの願いを込めたアート展、きらぼし★アート展が、瀬戸内国際芸術祭と連携した形で本市でも開催されたところでございます。このきらぼし★アート展ｉｎ玉野には約80点の作品が集まり、参加者も約500人と盛況であり、大変成果があったものと考えてございます。また、本年度は倉敷市においても第４回のきらぼし★アート展が開催されております。 今後も昨年度のきらぼし★アート展ｉｎ玉野の成果を踏まえ、例えば毎年障がい者週間に合わせ、市役所ロビーで行われている作品展示のさらなる充実を図るとともに、障がい福祉事業所等にきらぼし★アート展などの作品展への積極的な出品を働きかけるなど、障がいのある方が活躍できる環境を整えてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕
◎副市長（山上誠二君） 大月議員の御質問にお答えいたします。 保育士、放課後児童クラブのスタッフへ独自の慰労金の支給についてであります。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため実施した臨時休業中において、放課後児童クラブの指導員不足を解消するため、社会福祉協議会では地元ＰＴＡ、老人クラブなど地域の協力の下、非常勤講師等を活用するとともに、どうしても人手が足りない場合には学校と連携して教職員が一時的に応援するなど人的支援を実施してきたところでございます。 また、非接触型体温計をはじめ、網戸、手指消毒用アルコール液や次亜塩素酸水の設置、玩具等の消毒液の支給など、新しい生活様式に対応した感染症予防対策として必要な物的支援についても行ってございます。 本市としては、引き続きでき得る限りの人的、物的支援を講ずるとともに、議員お尋ねの慰労金の支給といった直接給付については、基本的には医療従事者や介護施設の職員等と同じく国からの支給や県からの支援が望ましいと考えているところであり、国や県の動向を注視しながら、本市の厳しい財政状況を鑑み、優先順位をつけながら
新型コロナウイルス感染症対策について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 大月議員の交通安全対策についての御質問に順次お答えをいたします。 まず、玉野市内でも歩行者優先の原則が行き届いていない、市民にしっかり広報し、意識を変えるよう促すべきについてでございます。 議員御紹介のとおり、日本自動車連盟ＪＡＦが全国で今年８月に信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両9,434台を対象に調査を行ったところ、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は2,014台で21.3％という結果になり、都道府県別では岡山県が全国平均を大きく下回り、7.1％という結果でございました。 この結果を重く受け止めまして、玉野市では玉野警察署と連携し、次回発行の「広報たまの」１月号において、信号機のない横断歩道の一時停止などの交通ルールについて周知する特集ページを掲載する予定としております。 現在、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、交通安全の啓発活動が制限されている状況ではございますが、引き続き玉野警察署や交通安全に従事されている地域のボランティア団体の皆様とともに交通事故防止の徹底を呼びかけてまいりたいと存じます。 次に、玉野市内の自転車事故の状況について、また安全・安心な環境を一刻も早くつくり出すため、自転車保険の加入義務化の条例を制定すべきについてでございます。 玉野市内における自転車事故の発生状況でございますが、11月末時点で１月からの自転車事故での負傷者数は24名で前年比10名の増加となってございます。 次に、自転車保険の加入義務化の条例を制定すべきではないかというお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、自転車保険義務化の条例制定が、数年前から全国に広がってきているところでございます。また、近年環境問題や健康志向の高まり、さらにはコロナ禍で自転車に対する関心が高まる中、交通事故における自転車事故の比率も増加傾向であり、全国では加害者に高額な損害賠償を命ずる判決も出ていることから、事故への備えとして保険加入は大変重要なものであると認識しております。 義務化と努力義務を合わせて、今年度４月１日時点で26の都道府県と10の政令指定都市で条例が制定されており、岡山市においても来年度の４月１日から条例が施行されると伺ってございます。 また現在、議員御紹介のとおり、岡山県では条例制定について検討中であり、今後岡山県において条例が制定される際には県内各自治体と歩調を合わせ対応してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、自転車関連事故を一件でも減らすため、自転車利用者のルール遵守の徹底や自転車の安全利用の促進等について、玉野警察署や関係団体と連携し、引き続き普及啓発してまいりたいと考えております。 続きまして、地域防災マネジャー制度の活用についてでございます。 この制度は、退職自衛官など、防災や危機管理に係る実務経験者を国が地域防災マネジャーとして証明するものでございまして、そういった人材を市が採用すれば国が一定の財源措置を行うものでございます。 議員御紹介のとおり、現在、岡山県及び浅口市、奈義町におきまして、既にこの制度が活用されており、またほかにも現在検討を進めている県内自治体もあるとお聞きしております。大規模災害時の初動態勢の確立や関係機関との調整をはじめ、防災計画の作成、防災訓練の企画、実施などについて、災害現場での豊富な経験や専門的知識を有する実務経験者の活用は有効な手法の一つであり、本市におきましても平成25年度から消防職員ＯＢを雇用し、危機管理課へ配置しているところでございます。 今後は、議員御紹介のこうした制度を活用した人材の確保についても、先進都市の取組等を参考にしながら、鋭意検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） それでは、順不同で再質問させていただきます。 社会資本整備総合交付金に関しまして、再質問させていただきます。 私どもも、この10月、11月等々、厚生労働省、そして総務省等々にも勉強会、または陳情要望等々に行かせていただいた経緯がございます。そんな中におきまして、本当に玉野市さん、市長はじめ議長もそうですけれど、こんな熱心な自治体はないですねというお声を何度も聞きました。この病院に関する取組、私個人的な感覚ではまさに奇跡だと、ここまで来たこと自体が、そう思っている状況でもあります。 当初の合流、合体、合併自体も、私自身、正直なところをいうと冷ややかな目で見させていただいておりましたし、また岡山大学との冷え切ったそういった関係自体をここまで押し上げてくること自体も本当に奇跡としか言いようがないという思いで感謝をし、そして敬服をしている状況であります。 今回の議会の中におきましても、まだまだたくさん課題は残っていると思います。最後の仕上げ、またはこれからの地域医療に関しましても手を抜くことなく、そして我々自身にもしっかりとしたイメージを持てるような議会運営をお願いをしたいと思いながら今回提案をさせていただいたんですけれども、私どもが調査研究をした形の中でお隣の倉敷市、児島の市民病院が一番直近の中でこの国交省の交付金を使われておりました。児島の市民病院、倉敷市民病院はもともと交付金自体が下りないような事業設計の中で、どのような形で市民の負担をなくすかという協議の中でこれを見つけ出したという経緯をお聞きをしております。 そんな中で、玉野市といたしましても、これが適用するのではないかという形の中で、岡山県の建設局のほうにも問合せをさせていただきました。建設局のほうでは実際これが使えるのではないのでしょうかというお答えをいただき、そして今回の質問に至った経緯であります。 事前協議の中で、本年度から新たな国交省の制度の再編が行われているという状況の中で、市長の答弁と私の質問の言葉の違いもありましたけれども、そういった経緯がございました。本来であるならば、立地適正化計画を策定をしていない市町村、それが社会資本整備総合交付金に当たるならば、非常に大きく今回の事業にも使えるのではないかと思い、話を進めている状況でありますけれども、実際のところ、これが本当に今現在使われていない、また我々の玉野市の事業が確定をしていないと言えるのかどうかということ自体が私にもまだまだ腑に落ちないところもございます。 そういった観点から、あらゆるこういったメニュー、事業ということはさらなる努力をしていただきたいなと思うと同時に、今回の支援制度を国が提示している部分におきましては、玉野市が病院の中で当たる、私どもが提案したものでは全く当たらないかもしれないんですけれども、今の説明では。今後立地適正化計画自体が国、岡山県、また県内におきましてもほとんどの自治体が策定をする、もしくは策定をしている最中だと思います。これはむしろしなければならないのではないかと私自身考えておりまして、そういった流れの中から、直接今回病院の建設の事業費に適用しないかもしれないけれども、今現在の病院を解体するときは必ず来るわけであります。そういった今後のまちづくり、地域づくり、また地域医療を含めたそういった国交省のメニューを念頭に入れながら、地域適正化計画をつくりながら、さらなるこういった支援制度を活用して努力をしていただきたいなと思います。 市長、この項目最後に御意見をいただきたいと思います。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 大月議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど、最初御紹介いただいた国交省の社会資本整備総合交付金っていう、古い名前で言わせてもらったほうがしゃべりやすいんで、今名前が変わってますけども、活用が病院建設に当たるかどうかというのは、最初御答弁したとおり、最初我々もいけるんじゃないかということで組み立ててみたんですけども、なかなか難しいというところで、一回他の事業メニューを使おうということで先ほどお答えしたとおりです。 それで、一つは、今国や県と調査をした結果、場合によっては玉野市の今回の病院再編がこの社会資本整備交付金の事業に充当可能だということであれば、これは我々としても事業費を圧縮していく中で有効な手段でありますから、もう一回再検討はさせていただきます。 ただ、我々が一つ危惧しているのは、この要項の中に書いてあった他の省庁の補助金を活用していないことっていうのが一行ありまして、もう議員も御存じのように今回重点支援地区になった関係で厚生労働省のダウンサイジング補助金、それから医療介護地域支援基金の活用であるとか、厚生労働省系の補助金をかなり使っておりますので、そこら辺の整合が取れるのかというようなことも確認しながら、もう一回我々勉強させていただきたいというのが一つと。 それからもう一つは、病院のみならず、今後公共施設の再編整備が進んでいく中で古くなった公共施設をこれから再編整備していく中で、いろんな事業が考えられて、今消防は緊急防災・減災事業債を使ってますけども、ああいう充当率の高いものであったり、それが適用を受けられないものもあったりしますから、そうするとこの社会資本整備交付金というのはたしか40％か、45％か、そのぐらいじゃなかったかと思うんですけども、一定の補助率になってますから、そのための要件としての立地適正化計画、これがないと補助自体が受けられませんから、そういう公共施設の再編整備を考える中でもこの計画を持っていれば我々が有利に進められるという部分も含めて、この計画を立てていくのかどうかというのももう一遍担当部局のほうで検討させていただきたいというふうに思います。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） ありがとうございます。 あらゆる手段、あらゆる方法を使っていただきたいと思います。 今回、決算のときに中期財政試算をお示しをいただきました。ちょうど５年前、私も議員になったばっかりでしたけれども、そのときは令和２年度、ちょうど５年後、あの頃、令和２年度にはマイナス５億円の決算状況の試算が出ておりました。現在51億円という形で、当時の不安というものは今現在はなくなった状況でありますけれども、この議会でも出ております10年後の試算におきましては非常に厳しい財政状況になることに違いはございません。そういった意味からも、この今までの５年間、市長をはじめ、市民の方々が努力をされたその成果が51億円の貯金であります。その意味を含めまして、さらなる財政の改革と、そしてあらゆる事業においての補助メニュー等々を視野を広くしていただいて、頑張っていただきたいなと思っております。 この項目につきましては以上です。 続きまして、最初の子育て、教育問題について再質問させていただきます。 この市内において、児童発達支援のそういった環境が１か所閉鎖される状況ですけれども、最初に相談支援体制ということを聞いたんですけれども、事業所は２か所あります、だから安心してくださいということだと思うんですけれども。私が今回質問に取り上げた理由の一つが、幼稚園に通う３歳の方が幼稚園の先生から言われて、一回相談に行ってみなさいという形の中で行った環境の中で、玉野市で新たにこれから４月から入ろうと思うならば、今の現在もですけれども、玉野市内には事業所がないという形で返答された状況だったんですね。 言いたいことは、相談支援所の情報と幼稚園のそういった先生方がこの子はちょっとみんなと発達の時間が違うのかなという状況の中で、その子に合った時間をつくろうという現場に送り出すときと、そして受入側の施設の環境、パイが、情報が全く共有されていない。また、特に相談に行けと、相談行くこと自体が非常にハードルが高い。もちろんお聞きするところでは10年前のそういったハードルの高さからいうならば、今現在の子育て中の御両親は非常に情報量も豊富で早期発見、早期治療という言葉も耳に入っている段階の中で、それならばと言うけれども、やはり両親が一緒に行きながら相談所へ行くわけですよね。そこで玉野市はもういっぱいですという形になると、ママ友という言葉もありますけれども、そういった横のつながりで情報というのは拡散、特にすぐ早く行く状況の中で、じゃあ次のゼロ歳、１歳のお子さんを抱えている親はどこへ相談に行けばいいのか。 また、今療育施設に入っているけれども、その弟、妹、大体兄弟っていうのはよく対象になってくる場合もお聞きをしております。そういった不安の中で今現在いるのが実情です。そういった相談支援体制があるから安心ではなくて、この相談支援体制を生かすためには福祉そして就学前の教育委員会、そして施設の現場、情報共有が非常に必要ではないかと思っております。 あともう一点。今、お答えになられましたけれども、保護者集会の中で岡山への希望はなかったということは、そこにおられた方は入れないけども岡山には行きたくないということですよね。そうなったときの療育難民というものをどのような体制にしていくのかということが今回の質問の趣旨であります。 まず、この情報共有についてお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 大月議員の再質問にお答えをいたします。 情報共有ということですけども、一応今回の閉鎖の件につきましては事業者のほうから保護者には当然連絡、通知等が取り急ぎ行われているという状況でございます。また、説明会もしたという話を先ほどさせていただきました。 また、事業所のほうから、市内の全保育園、幼稚園、関係各所に事前に文書のほうで閉鎖するということをお知らせをさせていただいているというところでございますので、まだまだ文書だけでは周知できなかったということでございましたら、事業所といたしましては引き続き丁寧に対応させていただきたいというふうに伺っております。 あと、情報共有ということにつきましては、我々も障がい児相談支援事業所に相談していただくということが基本になると思いますけども、福祉政策課のほうもそういったことをいろいろ利用者の方のニーズ等々を知りながら、いろいろ支援できることがありましたら順次支援をさせていただくような体制を取っていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 実際、１事業所が閉鎖をするしないというのは、それはもう仕方のないことではございますけれども、その結果によって療育を受けられない方、いわゆる療育難民がどれぐらい発生しそうなのか。そして玉野市としてはどうこれを対処していくのかというのは、これは行政の仕事だと思います。 療育特別支援に玉野市は全国的に見ましても手厚い状況であります。それをずっと推し進めてきてくださった市長でもありますけれども、最後市長にお伺いしますけれども、まずはそういった集団生活、そういった教育現場の中で先生がちょっと遅れてるんじゃないかなというところでの気づきの中でこういった施設へ相談に行かれるわけですけれども、言うとおかしいかもしれませんが、何でもかんでも療育、療育ということがこれからの時代、またパイが決まっている中でいいのかどうか。大きな課題にもなりますけれども、その点に関しまして市長の御所見をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 大月議員の再質問にお答えをいたします。 もう15年ぐらいになりますか、軽度発達障がいというか、児童発達に対していろんな注目を浴びて、玉野市もそうですけども、いろんな施策を展開してきたところであります。 少なくとも我々の今までの経験で言えることは、今療育の話をされましたけども、療育は早い気づきをして早い段階から療育をしていくほうがいわゆる普通学校というか、保護者が一番望む体制に近づけていけるのは早いタイミングで早い療育だというふうに思っています。 もう一つは、これはもう御両親の考え方にもよるんですけども、療育を進めていく中で二通りあって、普通学級へ行かせたいという保護者の方と、それからうちの子はなかなか普通学級は難しいんでもっと専門的な支援学校だとか、養護学校だとか、そういうところへ進んで、ただし磨けるところはもっと磨いていきたいという方々もいらっしゃって、そこの療育に対する思いっていうのはそれぞれあるので、我々としてはメニューを、選択肢をどれだけ用意していけるかというのが一つのこれからの施策の展開の鍵だということでやってきました。 形としては、今荘内のセンターにある児童発達支援センターから始まって、最終的には今就労支援まで、一応ライフスタイルに合わせた形はできてきていますが、まだまだ奥が深いと言おうか、それぞれの方のニーズに全てお応えはできていないところはあります。 私も２人の子どもを持ってますけども、子どもを思う親の気持ちと言おうか、そういう人たちにきちっと寄り添うような市政でなくてはならないというふうに思っておりまして、どれだけのさっき言ったようにメニューが用意できるか分かりませんけれども、我々としてその年代、年代に合わせた形で療育ができる体制をつくっていくということが療育に対する基本的な考え方かなというふうに思っているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） ありがとうございます。 教育長、この件に関してお伺いしたいんですけれども、先ほどちょっと言葉が適切かどうかあれです、何でもかんでも療育、療育という言い方をさせていただきましたけれども、結局は見つけ出す力という一方、普通に社会参加をしてて、普通に集団生活をしてて、普通に治っていく段階も、治るというか、それが見間違いだったときもありますよね。そういったときの教員、今のでいうと幼稚園、保育園になりますけれども、何でもかんでも療育の現場へ行かせるという感覚はどのような見解をお持ちですか。僕の言葉がちょっとあれですけど。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 妹尾 均君 登壇〕
◎教育長（妹尾均君） 大月議員の再質問にお答えをいたします。 玉野市は、特別支援学級、特別支援教育のほうに随分力を入れておりまして、小、中はもちろんですけれども、高校に至るまで特別支援教育についてそれぞれ学校で取り組んでいるところでございます。 特別支援学級、あるいは通級指導教室等もございますので、いろいろ課題を感じるような御家庭にとってはそういう学級へ入級あるいは通級しながら生活についてあるいは学習についていろいろな場面での学びをするところでございますけれども、中に自立というような内容もございまして、こういうときにはどういう対応をすればいいかというようなこともそういう日々の生活やあるいはそういう時間の中で学んでございます。 ですから、そういうことを学びながらだんだんと生活が変わっていくこともございますし、ふだんの学習やあるいは生活の中、普通に学級の中へ入って学習しながら学ぶことも当然ございます。ですから、そういうふうな学びの中でだんだんと変わっていくというか、いろんなことに気づいていくということも多々あるというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 今年は、緊急事態宣言がらみで学校が一斉休校になりました。そして、就学前も一斉休校になった状況でもあります。実質就学前、３歳の年少の子は５月、６月から行って、夏休みがあって、結局どれぐらいの時間を。よっぽどおかしなことなのかなというように逆にそういった心配を受けたものですから、先生のスキル等々、また派遣する現場等とそういったものの不安を抱いている御父兄の方もいらっしゃるということを伝えたくて今回質問させていただきました。 さらなる支援体制の強化をまたお願いをして、この項目は終わらせていただきます。 続きまして、蓑豊さんの件の小学校４年生、10歳。私は非常に大切だと思っております。 私が10歳のときは、1981年という形で学校の中で映画を見させていただきました。「典子は、今」という、覚えてらっしゃるかもしれませんけれども、それが一流のものかどうかというのは別としまして、私の人生の中にサリドマイド、そして手の短い女性、それが頑張る、そして最後の海の景色、また音楽、何かすごい変わった音楽だったんですけれども、そういったものがいまだに根づいている状況です。そして、今彼女は熊本のほうの県庁を退職されて講演会活動をされとるとお聞きをする状況でありますけれども、それぐらい小学校４年生の10歳というのは感受性といいますか、記憶に残る、心の中に焼きつくという思いが強くあります。 そういった中で、この10歳をターゲットとした美術教育をされている、また感性を磨く時間をつくるという自治体も大勢おります。直島もそれに準じてやられておりますけれども、そもそもこの方が言われるような10歳、感受性がすばらしいということ自体を教育長はどう思われますでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 大月議員の再質問にお答えいたします。 議員御指摘の小学校４年生という、10歳を対象にしたことでございますけれども、10歳に限らず、小学生というのは非常に感受性が強く、あるいはそういう芸術とかに触れる機会は大変いい機会であるというふうには思っております。 ただ、10歳に限ってということになりますと、なかなか学校教育の中で玉野市全体で10歳にということは難しい状況かなというふうに思っております。 ですから、芸術、文化に触れるということについては、これからもそういう機会を推奨したいというふうには思っておりますが、全体でっていうことはそれぞれの学校の校長の判断ということもございますので、少し難しいかなというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） ありがとうございます。 実際答弁にもありましたトップアーティスト事業でありますけれども、これは小学校、中学校、義務教育の課程の中で推進をされている状況です。その中にも毎回すばらしいアーティスト、芸術家の方々が生徒の前で演奏なり、様々な講演なりをされておりますけれども、この６年、３年、９年間の義務教育期間の中において、トップアーティスト事業は校長先生の裁量といいますか、その学校の応募によっていろいろ事業を受けるわけですけれども、それを考えますと全市内の生徒さんが義務教育期間のうちに全く受けない、そういったこともあるんじゃないかと思うんですけれども、その点に関しましてどうでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 大月議員の再質問にお答えいたします。 確かに、トップアーティストの事業に関して申しますと、全部の学校でそれを受けるということにはならないかと思っております。 しかしながら、芸術や文化に触れる機会というのは小学校の間に幾つかあります。もちろん図画工作の時間であったり、あるいは校外学習で美術館に行くというようなことも考えられようかと思います。ですが、必ず何かの機会を利用してそういう芸術文化に触れる機会は小学校の中にもございますので、そういった機会をしっかりと活用していきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 今の子どもたちは、ユーチューブもありますし、エンターテインメントには触れる機会は非常にたくさんあります。しかしながら、歴史に堪えてきたもの、そして多くの方が一流と認めているもの、それを見せていく事業というものは大切ではないかと思います。そういった中で美術館は本市にはない状況でもあります。そういった意味も含めて施設も必要ではないかと思っております。 今回、私は知らなかったんですけれども、４年生を対象にして毎年玉野市の文化財マップというものが配付されてたと思うんですけれども、これが４年生じゃなくて３年生に変更になったとお聞きしておりますが、その経緯と状況を教えてください。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 大月議員の再質問にお答えをいたします。 本市では、毎年、玉野の歴史、文化、伝統などへの愛着と誇りを持つきっかけづくりの一助として、また身近な地域や自分たちの市の様子に関する学習教材の一つとして市内の新小学３年生を対象に玉野市文化財地図を配付しております。 平成31年度までは毎年新小学４年生を対象に配付しておりましたが、小学校学習指導要領の改訂によりまして学習内容の位置づけが４年生から３年生に変更されたことから、令和元年度より新小学３年生を対象に配付することとなったものでございます。 なお、令和元年度におきましては、配付学年の変更に伴い、小学３年生と小学４年生いずれにも配付をいたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 分かりました。 小学校10歳前後というのは、非常に多感な時期でもありますし、非常に学習能力にたけるといいますか、好奇心の強い時期でもございます。しっかりとさらなる教育環境の充実をお願いをしたいなと思います。 続きまして、
コロナウイルスの影響で、特化して保育士、放課後児童クラブの慰労金をと訴えさせていただきました。前の山本育子議員も同じような質問をさせていただいております。 今回の国のほうの第３次補正で地方創生臨時交付金をまた決定していこうという流れではあります。それを今回玉野市の補正予算で、勉強会のときに当局から、この件に関しては委員会でも話題になっていた件ですけれども、そういった提案もなかったということで、残念な思いをしながらも今回質問の項目に入れさせていただきました。 私ども、御承知のとおり、保育士の場合は私立の保育所を運営をしていただいている状況であります。そこが岡山市との共同のところもありますので、そこの部分で同じ経営の下で同じ環境の中で、現場のほうでは不公平とか思ってはないかもしれませんけれども、そういった分断が起こるということ自体がやはりよくないのではないかという思いを持っております。優先順位の高いほうへぜひ格上げをしていただいて、委員会でもそういった声は出ていたと記憶していらっしゃると思いますけれども、何とぞよろしくお願いを申し上げます。これは要望で終わります。 続きまして、交通安全対策、信号機のない横断歩道、市役所前は結構取締が頻繁にあるので最近は非常に注意をされておりますけれども、ほか市役所以外に行くと結構危険な場所等ございます。子どもを連れて、子どもが手を挙げてても止まらないところも多々ある状況でもございます。「広報たまの」で周知をしていただくということでもございましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。 自転車保険への加入なんですけれども、政令市や岡山県単位での自治体の導入ということでもあります。危険だ、必要性ということは共有できたと思っております。 そういった中で、私もこの質問を項目に入れるときに初めて知ったようなものですけども、ＬＩＮＥでもできたり、私自身知らなかったんですけれども自転車保険に入っていたという、よく調べれば特約等々の中で安価に入っていたと。ほとんど市民の方大勢入られている状況かもしれませんけれども、もう一度これも多額な賠償請求の判例がたくさん出ている状況の中で、事故をしたほうもされたほうもお互いが困る状況が目に見えている状況なので、しっかりこの点も広報をお願いをしたいなと思います。 続きまして、防災力の向上についてですけれども、地域防災マネジャー、もちろん今現在非常に活躍していただいている方もいらっしゃいますので、その点に関しましては問題ないんですけれども、国からしっかりとお金も下りてくるという状況の中で、もう一度検討していただければなと思っております。 続きまして、障がい者美術についてお伺いをさせていただきます。 昨年、きらぼし★アート展が開催されました。そして、今年は倉敷で開催をされた状況ですけれども、これは４回目ということで将来的には山陽新聞社会福祉事業団等々の、今芸術何かになったんですかね、ＮＰＯか何か、その流れの中で美術館等々の建設も予定をされているとお聞きをしている状況ではありますけれども、そもそも私はこのきらぼし★アート展というのは障がいを持たれた、ハンディキャップを持たれた方がただ単に平面の作品を描くとか、ただ単に立体を作るとか、そういった工作をするとかという目的だけではないと、むしろそれではないと思っております。 これは、非常に優れた集中力と優れた感性と優れた美意識によって、我々常人ではなし得ない才能を持たれた方が大勢いらっしゃる、その才能を見つけ出す、このためのきらぼし★アート展だと思っているんですね。 倉敷の今回のきらぼし★アート展に応募されたのは１事業者だけでしたけれども、今後私が思うそういった人材育成、そういったものを発掘できる人材、どのようにお考えになられますでしょうか。 実際、厚生労働省におきましては、そういった拠点施設とそういった人材育成のための中四国の拠点施設を設置をされた状況でもございますし、その中のメニューとしてはアーティスト支援、アーティスト発掘のための人材支援の方も配置をされている状況です。それを玉野市としてどのように活用していくおつもりなのか、考えなのか、お聞かせをいただきたいです。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。
◎教育次長（藤原敬一君） 大月議員の再質問にお答えをいたします。 現在、教育委員会で取り組んでおります障がい者美術につきましては、健常者も障がい者も共に活躍できる共生社会の実現のための施策として生涯学習の立場から広く芸術文化に触れる機会の提供を目的としてございます。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、生涯学習、障がい者の生きがいづくりの観点から施策を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、議員の御指摘の趣旨の障がい者に特化した指導者は、ちょっとそこまでは難しいのかも分かりませんけど、例えば障がいの種別にもよりますけど、手話通訳者の派遣なんかをいただいて講習会を開くといったあたり、可能な限りそういう障がいを持たれた方がそういった講習会等を受けやすい環境づくりは市としてできるのかなと思っておりますので、そういった工夫をしながら今後進めてまいりたいと思っております。 実際、障がい者スポーツも同じように障がいスポーツ関係者の方の協力もいただきながら開催できておりますし、そういった共生社会のことを考えますと、可能な限り実施に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 公の社会教育の立場ではそこが限界かなと思いますけれども、市長、生涯活躍のまちＣＣＲｓｅａ、それを総合計画の中心に据えている本市におきまして、そういった共生社会、そして障がいを持たれた、ハンディキャップを持たれた方の本当の意味での価値、そして才能。スポーツもそうです。そして美術もそうです。それはやっぱり発掘をする人がいないとなかなか見つかりません。 立川市が行っております障がい者美術の支援を見学もさせていただきましたけれども、そこもいわゆる誰でもいいから展示をするのではなくて、しっかりと審査をした上で一流の、ある程度のそういったレベルのあるアーティスト、作品を展示をしていくという形の中で、非常にそれが高値で取引をされている状況です。そういった美術の環境、またはそういった障がいを持たれた方の持つ才能を今世界が認めている、また求めている状況の中で本市として生涯活躍のまちを進める上で御所見をお聞かせください。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 大月議員の再質問にお答えをいたします。 新型
コロナウイルス感染拡大防止といいますか、コロナ禍の中で、本来なら今年はオリンピック・パラリンピックが開催される年が１年先送りとなっています。そういった意味ではオリパラをはじめ、障がい者も健常者もという考え方の下で全てのことを進めて共生社会をつくっていこうという考え方が2020年というのは大きくなるはずだった年だったと思っています。 一方で、議員からも御紹介がありましたように、玉野市は総合計画の柱に生涯活躍のまちを併せて進めておりまして、要は健常者の方も障がいをお持ちの方も、全ての方々がスタートラインに立って挑戦をしていけるような環境をつくっていきたいという思いの中でそうしたことを進めておりますので、今は障がい者美術の話でありますけども、きらぼし★アート展が単に１回のイベントに終わって、何かきらぼし★アート展ができてよかったよねじゃなくて、きらぼし★アート展をスタートとして、よりそれが進んだというふうに我々言ってもらわないといけないというふうに思っておりまして、先ほど御紹介があったように玉野市の事業所の方が国のメニューに手を挙げられたんですけども、中四国でたしか１か所か２か所ということで今回は採択をされませんでしたから、そういったことも我々はしっかりと支援をしていきますし、そういう国のメニューに乗らなくっても美術、芸術に秀でた能力を持った方々をきちっとその場所まで導けるような方法を事業者の方と共に考えていきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 大月博光君。 〔大月博光君 登壇〕
◆（大月博光君） 以上で私の今回の質問を終わらせていただきます。市長をはじめ、担当部長の皆様、教育委員会の皆様ありがとうございました。
○議長（三宅宅三君） 議事の都合により休憩します。 午後２時34分 休憩 ───────── 午後２時55分 再開
○議長（三宅宅三君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 皆さんこんにちは。日本共産党市議団の細川です。 通告により、一般質問を行います。本日の最後です。よろしくお願いいたします。 新型
コロナウイルスの感染拡大が続いており、コロナ危機は今の社会のもろさ、弱さをあらわにしております。危機を体験し、今の政治、社会でいいのか、コロナ危機を乗り越えてどういう社会を、あるいは政治をつくっていくのか、このことが今問われているのではないでしょうか。 学校も例外ではありません。特に日本の教育は世界先進諸国の標準から見て、簡単に言うと教育予算が少な過ぎること、学級の人数が多過ぎること、教員の勤務時間が長過ぎること等が問われていると思います。 そこで、第１の項目、教育行政について質問いたします。 １点目、少人数学級の推進についてです。 コロナ禍の下、国の責任で少人数学級、早急に30人、その後できるだけ速やかに20人へということを求める世論が急速に高まっています。 そこで、お尋ねいたします。 市内中学校の36人以上の来年度、これは予測になると思いますけど、の学級数。市内小学校、中学校の31人以上の同じように来年度予測の学級数。あわせて、少人数学級推進に対する教育長の御見解について、以上お答えください。 これで壇上での質問は終わります。
○議長（三宅宅三君） 教育長。 〔教育長 妹尾 均君 登壇〕
◎教育長（妹尾均君） 細川議員の御質問にお答えいたします。 まず、市内中学校の36人以上の来年度の学級数についてでございます。 今後流動的ではありますが、現時点では市内中学校の36人以上の学級は八浜中学校の１年生のみと想定されており、全44学級中43学級で35人学級となる予定でございます。 次に、市内小学校、中学校の31人以上の来年度の学級数についてでございます。 現在、想定される児童・生徒数から次年度31人以上の人数となる学級は、小学校で103学級中12学級、中学校では44学級中９学級と予想してございます。 次に、少人数学級推進に対する見解についてお答えいたします。 本市におきましては、現在、既にほとんどの学級が少人数学級の学校も多くございますが、少人数学級ではない学級につきましてはティームティーチングや少人数指導等の個に応じたきめ細やかな指導に取り組み、少人数教育の意義を取り入れながら教育活動を推進してございます。 一方で、将来的に全国的に例えば30人以下学級を実現しようとした場合、本市においては大きな影響はないものと思われますが、各地で教員の大幅な増員、学校施設等の増築や整備が必要となり、人材確保や教員配置の充実、施設整備への十分な移行期間と財源措置等の様々な課題が想定されます。30人以下学級等を実現可能にするためには、これらの課題を検討しながら、個に応じたゆとりある教育環境の充実とあるべき未来の学校の姿について研究する必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 御答弁ありがとうございました。 来年度、市内中学校で36人以上の学級は八浜中１年生の１学級だけということですが、中学校への35人学級導入がまだ玉野市ではできておりませんので、その導入のチャンスではないかと思います。県下に先駆けて小学校の市費による35人学級を導入した玉野市です。市民団体とか、教職員組合とか、そういうところからも繰り返し要望をしているところであると思います。来年度から中学校にも、国の動向にもよりますけれども、35人学級を拡大することを求めますけれども、教育長の御見解をお願いいたします。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 細川議員の再質問にお答えいたします。 単市で35人以下学級を実施することは困難であるというふうに思われますけれども、標準定数内であれば学級設置は可能でありますので、今後そういった事例があれば県及び該当校と協議してまいりたいと考えております。 八浜中学校の１年生につきましては、現在入学予定の生徒数は流動的で、場合によっては35人学級となる可能性もございますが、36人以上の学級となった場合は、先ほど申しましたように協議の上学級数を増やすことになりましたら、その支援策として市費で非常勤講師を配置し、35人以下学級運用の支援を行いたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ありがとうございます。 小学校への35人学級導入と中学校の導入とは多少違ってくることは分かるんですけど、私は今の流れからして、国の動向も先ほど申しましたがありますけれども、ずっと小学校まで来て中学校へ伸ばしていくというのは流れとしては正しいと。それで、全国的にもあるいは県下的にも中学校に導入しているところも徐々に出てきております。だから、そういうことからして、ぜひ来年度が無理であろうとも、追求というか、検討は前向きにしていただきたいと。 ただし、先ほど教育長の御答弁にもありましたが、八中１年生１学級だけと、流動的ですけど。これはいろいろな手だてを取って、市内の中学校ですが、八浜中１年生１個だけが36を超えとるということは私はやはり駄目だと思うので、ぜひ万難の措置を取って、もし36人以上でスタートするようなことになりましたら、ぜひそういうことのないようにしていただきたいと、これだけをもう一度確認しておきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 細川議員の再々質問にお答えいたします。 先ほど言いましたとおり、支援策として市費で非常勤講師を配置し、35人以下学級運用の支援を行いたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ぜひよろしくお願いします。 ただ、少人数指導とはまた違いますので、基本的に２つに分けないと担任の負担も大きいですから、その辺も併せてよろしくお願いいたします。 今冒頭申しましたように、少人数学級推進の件につきましては、国の動向が非常に注視をされるところです。文科大臣は自ら30人学級を言及をしておりますし、常任委員会の中でも、あるいはマスコミに対してでもはっきりと申しております。応援をしてほしいというようなことまで発言をしているそうです。 私は、一斉に実施できればいいと思うんですけど、一斉はいろんな条件をはらむので非常に難しいんではないかなと思うんです。だから、やるにしても恐らく段階的にやるんじゃないかと思っております。 社会的には、この市役所の１階ロビーでもそうですが、ソーシャルディスタンス、これを要求しています。もし、それを要求するんであれば、学校とかそういうところが例外というのは筋が通らないと思うんです、これは。だから、絶対に国の責任で一教室に40人を詰め込むような、そういうことはもうやめていただいて、30人学級を来年度から段階的に推進すべきということを再度国に強く要望してください。全国の知事会とか、市長会等も要望しているそうです。市長、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 細川議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど御紹介がありましたように、玉野市は小学校での35人学級を県下では早く取り入れたところでありますけども、少人数学級のよさというものは私自身も理解をしておりますし。 ただ、できれば全国的にといおうか、文科省へ行ったときも玉野市はこういうことをやっているんだけども、中学あたりでぜひとも採用してくれないかというような個別の訴えもさせていただいておりますし、県市長会、それから全国市長会にはこの少人数学級の実施というのを毎年度掲げて文科省はじめ、関係部局へ要請をしておりますので、その気持ちには変わりがありませんので、引き続きそうした制度の構築を求めていきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次の２点目に入ります。 教職員の配置についてです。 教育現場は、新型コロナ感染拡大によって今までの業務に感染症の防止対策、そして各種行事の変更あるいは中止、こういうことが加わって超過勤務、多忙化に拍車がかかっており、心身の疲れを訴える教職員が増えて、脳、内臓疾患、精神疾患など、健康を損なう教職員も生まれています。そのような厳しい職場、労働環境の中、教職員の確保、増員は絶対であります。 そこでお尋ねいたします。 12月現在の病休、産、育休の人数とその代員の確保、コロナ対応で増員された教職員の配置状況について伺います。 以上、お答えください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 細川議員の御質問にお答えいたします。 まず、12月現在の病休、産休、育休の人数と、その代員確保についてでございます。 12月現在の市内の休職者の人数及びその対応状況についてでございますが、小学校においては病気休職者は１名で、代員配置の代わりに非常勤講師を配置しております。また、産休、育休者は29名で、28人は代員配置をしておりますが、１名分は未配置で非常勤講師配置で対応してございます。 中学校については、病気休職者は３名で代員配置はできておりません。その代替策として１校は非常勤講師配置、１校は他校の兼務教員での対応、教頭による授業実施で対応しております。また産休、育休者は７名で、代員配置を行ってございます。 県教育委員会では、講師希望者の発掘に徹底して取り組み、見つかり次第市教育委員会へ紹介がございますが、年度途中からの休職者への代員配置が全県的に困難であることから、県教育委員会と協議しながら非常勤講師の配置等の代替策を講じて対応しております。 次に、コロナ対応で増員された教職員の配置状況についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等の関係で、臨時の学校サポートスタッフ及び教師業務アシスタントを大幅増員いたしました。11月末現在では小学校１校の教師業務アシスタントが未配置でしたが、現在採用手続中ですので、予定された全ての臨時職員の配置を実現してございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ありがとうございました。 産休、育休は、あらかじめ分かっておりますので、代員の配置は突然の病気よりはたやすいことだと思うんですけど、今お聞きするとほぼ配置されていますが、若干１名まだ未配置ということですが、病休についてお尋ねしたいと思うんです。 先ほどの御答弁で、病休は小学校１名、中学校３名、計４名になりますけど、身体的なものか、精神的なものか、その内容と、それから担任か、担任でないかで違うんですけど、担任業務はどうなっているかということについてお答えください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 細川議員の再質問にお答えいたします。 申し訳ございません。詳しい病休の内容については十分把握できておりません。調べ次第お答えしたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ぜひ、分かり次第また教えてください。 なぜ尋ねるのかというと、担任であった場合、非常勤対応なんかでいくと大変これは難しいわけですね。だから、現場におる者で代替をしていくとかなって、ただでさえ忙しいのにそのことがプラスされるわけですから、そこでさらに忙しさが増すと。その上コロナです。そうなってくるとますます多忙化に拍車がかかり、いらいらして精神的にもよくない。そんな中で悪循環で増えていくわけなんですよね、退職する人が。だから、そういう意味でいうと、きちっと調べられてどういう実態かをまた教えてください。 実は、私、ほぼ毎回このことをお尋ねしとんです。というのは、よくよく考えてみると、厳密に言えば法が守られていないんですよね、代員配置しないといけないことになっとる。ところが、このことが全国的、全県的にまかり通っとんですよ、本当に。ちょっと信じられませんけど。 だから、第一には国、文科省、第二には県、県教委、そして第三には市、市教委。これはやっぱり教育行政の責任だと思うんです。いろんな事情があると思いますよ。だけども、それを解決していくのが行政の責任です。 まず、教育は人なりといわれます。教職員の配置がきちっとできないと基本ができてないことになるんで、ぜひいち早く工夫しながら、あるいは文科省、県に要望しながら、この状態を一日も早く解決していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 次に入ります。 次、３点目、教職員の超過勤務についてです。 県教委の毎年６月実施をしております教職員勤務実態調査の今年度結果は、マスコミでも発表されておりましたが、月当たりの時間外勤務、いわゆる超過勤務の平均が小学校で53.8時間、中学校で59.3時間となっています。１か月上限月45時間に今なっておりますので、それをどちらも超えるという厳しい実態であります。 そこでお尋ねいたします。 今年６月の市内小学校、中学校の時間外勤務の実態、それから市教委の長時間勤務、いわゆる超過勤務ですが、その縮減に向けた業務改善、削減施策についてお伺いします。 以上、お答えください。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 細川議員の御質問にお答えいたします。 その前に、先ほどの病休の状況でございますけれども、病休の全員が心的なものでございます。それから、小学校のほうは担任で、中学校は担任外というふうになっております。お答えといたします。 続きまして、今年６月の市内小学校、中学校の時間外勤務の実態についてでございます。 ６月の時間外勤務時間の平均は、小学校37時間６分、中学校51時間19分であり、県の平均と比べると少ない結果が出ているものの、月45時間以上の時間外勤務者が小学校33％、中学校64.5％であり、一月の時間外勤務の上限45時間以内を遵守できていない教職員が見受けられます。教育委員会では、この結果を受け、校長に対して完全消灯時間の徹底や該当教員の部活動の練習制限や顧問の交代、校務分掌の役割変更等を行うなど、積極的な業務改善を行うよう指示しております。 次に、市教委の長時間勤務縮減に向けた業務改善、削減施策についてでございます。 教育委員会では、これまで研究指定校制度や教育研修所制度の見直し、学校訪問の簡素化、留守番電話や勤怠管理システムの導入、定時退校日、最終退校時刻の設定、部活動の休養日設定の厳守、各種市内研修会の開催回数削減、校務支援ソフトの機能拡充、共同補導業務の廃止等の業務の見直し、削減に取り組んでまいりました。今年度４月には、保護者、地域向けに教職員の働き方改革への理解を促進するチラシを配布いたしました。 今後、一層の時間外勤務縮減を推進するため、教職員のさらなる意識改革を促進し、限られた時間の中で業務を行う意識の醸成を図るとともに、非常勤講師の配置等の予算確保による教職員一人一人の授業時間の削減にも取り組んで、総合的な働き方改革を推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ありがとうございました。 県平均より少ないとはいえ、時間外勤務月45時間以上は小学校で33％だから３人に１人、中学校では64.5％、よって３人に２人と、こういう実態です。それで、校長先生のほうに業務改善を指示しているということですけれども、教職員組合のほうも何か毎年調査をされておって、その調査をこの前見せてもらいました。そうすると、いっぱい自由記述に書かれとんです。その中で気のついた３点をそのまま申し上げます。 管理職より指示があるので退庁するが、家で仕事をせざるを得ない。しかし、持ち帰り仕事は時間外勤務に入らないと。２つ目です。形だけタブレットの退勤ボタンを押すが、家ではできない仕事もあるから実際は残って仕事をする。それから３つ目ですが、指導が入るから正確に押さないと、こういった現場の声があります。いっぱいあるんですけど、このような３つだけですけど、今お聞きして、教育長、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 教育長。
◎教育長（妹尾均君） 形だけ退勤の管理をしているというような感想でございますが、教育委員会としても正しく勤怠管理をするように各校には指示をしておりますので、引き続き形だけということでなく、きちんと勤怠管理のほうを行って正確な時間外のことを把握していきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ひとつ実態把握を正確にということで、よろしくお願いします。 それで、先ほど御答弁ありましたけれども、長時間勤務縮減のためにいろいろな工夫をされておると、いわゆる働き方改革を推進されておると、これは昨年度も前の教育長からお聞きしております。しかし、仕事が減っても、減る以上に何か新しいことが入ると。これが現場の実態でもあります。だから、もう心がけのレベルでするにはもう限界に来ているんじゃないかなと。どんなアンケートを見ても、一番の近道は正規の教職員を増やすのが一番だというのが大体のアンケート結果なんです。よって、これも国、県に強く要望していただきたいと。そして、中教審で今いろいろな議論をされてるそうですけれども、もう中央教育審議会で教育免許制度をやめてほしいということまで出るようなことになっとんですよね。そういうこともありますので、やはりおかしいなと思うことは上にどんどん上げていただきたいというふうに思います。 続けて、４点目に入ります。 学校施設の整備についてです。 やっと御尽力で普通教室のエアコン設置が完了いたしました。恐らく子どもたちも喜んでいることと思います。学習環境、一歩前進ということです。引き続き子どもたちの学びと地域の避難所等としての拠点でもある学校施設の改善は重要であると思います。 そこでお尋ねします。 これダブっているんで、御答弁だけしてくれたら結構です。 特別教室のエアコン設置の状況と今後の計画、それから体育館へのエアコン設置の今後の計画、それからトイレの洋式化の状況と今後の計画、以上お答えください。
○議長（三宅宅三君） 教育次長。 〔教育次長 藤原敬一君 登壇〕
◎教育次長（藤原敬一君） 細川議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、特別教室のエアコン設置の状況につきましては、９月議会でもお答えさせていただきましたが、現状では小学校はコンピューター教室と図書室、中学校はそれらの教室に加えて音楽教室にエアコンを整備しているところでございます。今後につきましては、未整備教室への新設だけでなく、老朽化の進む既設エアコンの更新も含め、教育施設全体の優先順位に沿って検討してまいりたいと考えております。 体育館につきましても、現状では整備されてございませんが、９月議会でもお答えさせていただいたとおり、災害時の避難場所としての側面もあり、空調整備の必要性は認識しているところであり、特別教室と同様に、限られた予算の中、全体の優先順位に沿って検討してまいりたいと存じます。 次に、トイレの洋式化についてでございます。 児童・生徒が使用しない職員用トイレを除いた校舎、体育館、屋外のトイレにつきましては、令和２年９月１日現在で、小・中学校合わせて774基中277基が洋式化されており、洋式化率は35.8％となっております。 今後につきましては、限られた予算の中での整備ではございますことから、児童・生徒が日常的に使用する教室棟のトイレを優先的に改修したいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ありがとうございました。 課題も多いので、なかなか大変だと思いますけど、計画性を持って進めるということが一番だと思いますので、気がついてみたら何か一番どん尻だったということの決してないように、今何か洋式化のほうは下のほうだということなんですけど、全体の様子を見ながら条件整備はきちっとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、第２の項目、市民センターの問題についてに入ります。 ４月の市民センター窓口業務廃止から半年以上過ぎてしまいました。その間の交付等の状況はどうなっているかお尋ねいたします。 まず、マイナンバーカードの本市の所持数と保持率、それから同カードの全国の交付状況、それからコンビニで取れる住民票の写し等、６種証明書の今年４月から10月の月別コンビニ交付数、それから同じ６種証明書の同じ期間での本庁の月別交付数、それから同じく宅配サービスの月別交付数、それから郵便請求、郵送の月別交付数、それから上記期間で、まだ知らずにというか市民センター窓口へまだ行かれとるということなので、一月当たりの誤って来訪した人の数、以上お答えください。
○議長（三宅宅三君） 市民生活部長。 〔市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎市民生活部長（藤原裕士君） 細川議員の御質問にお答えいたします。 まず、本年10月末現在におけるマイナンバーカードの本市の所持者数及び保持率についてでございます。 本年10月末時点で、本市におけるマイナンバーカードの保持者数は１万2,357人であり、人口５万8,083人に対する保持率は21.3％となっております。 次に、マイナンバーカードの全国の交付状況についてでございます。 本年11月１日時点における総務省発表の全国のマイナンバーカードの交付枚数は2,777万3,689枚であり、総人口に対する交付枚数率は21.8％となっております。なお、同公表資料におきまして、本市のマイナンバーカードの交付枚数率は県内15市中、１位となっております。 次に、６種類の証明書の本年４月から10月までの月別コンビニ交付件数についてでございます。 コンビニ交付サービスの対象となっている証明書のうち、市民課が所管いたしております所得課税証明書を除く５種類の証明書のコンビニエンスストアでの月別の交付件数につきましては、４月が140件、５月が150件、６月が167件、７月が168件、８月が202件、９月が181件、10月が171件となっております。 次に、６種類の証明書の本年４月から10月までの本庁での月別交付件数についてでございます。 所得課税証明書を除く５種類の証明書の本庁での月別の交付件数につきましては、４月が3,577件、５月が3,025件、６月が3,658件、７月が3,618件、８月が2,968件、９月が3,142件、10月が3,127件となっております。 次に、６種類の証明書の本年４月から10月までの郵便請求での月別交付件数についてでございます。 所得課税証明書を除く証明書の郵便請求による月別の交付件数につきましては、４月が182件、うち市内が３件、５月が258件、うち市内が２件、６月が241件、うち市内が０件、７月が270件、うち市内が０件、８月が206件、うち市内が０件、９月が268件、うち市内が２件、10月が313件、うち市内が１件となっております。 なお、印鑑登録証明書につきましては、郵送による交付申請は受理できないこととされておりますので、郵便請求の対象外でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 副市長。 〔副市長 山上誠二君 登壇〕
◎副市長（山上誠二君） 細川議員の御質問にお答えいたします。 所得課税証明書の件数についてでございます。 まず、６種証明書の今年の４月から10月の月別コンビニ交付数でございますが、コンビニ交付サービスの対象となっているうち、所得課税証明書のコンビニエンスストア等での月別の交付数は、４月が３件、５月が11件、６月が26件、７月が６件、８月が11件、９月が４件、10月が９件となっております。 次に、６種証明書の今年４月から10月の本庁での月別交付数で、所得課税証明書につきましては、４月が889件、５月が672件、６月が1,940件、７月が1,209件、８月が839件、９月が815件、10月が817件でございます。 次に、６種証明書の今年４月から10月の郵便請求での月別交付数でありますが、所得課税証明書につきましては、４月が８件、うち市内はゼロ、５月が３件、うち市内がゼロ、６月が14件、うち市内がゼロ、７月が６件、うち市内が１件、８月が７件、うち市内がゼロ、９月が５件、うち市内が１件、10月が８件、うち市内はゼロとなっております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君） 細川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、宅配サービスの利用状況についてでございます。 本年４月から高齢者のみの世帯やお体に障がいがある方などを対象に、職員が自宅へ住民票などの各種証明書をお届けする宅配サービスを新たに実施しております。 宅配サービスの月別の利用実績についてでございますが、４月は印鑑登録証明書が１件、住民票が１件の計２件、５月は印鑑登録証明書が１件、６月は印鑑登録証明書が１件、住民票が１件の計２件、７月は戸籍事項証明書が４件、８月は戸籍事項証明書が２件、９月と10月はゼロ件となっており、４月から10月までの合計では11件となってございます。 次に、本年４月からの公民館及び市民センター機能の見直し以降、この見直しを御存じなかった住民の方が市民センターへ交付、納付の手続に来られた人数についてでございます。 全９市民センターの月ごとの合計人数で申し上げますと、４月が1,534人、５月が891人、６月が726人、７月が479人、８月が382人、９月が351人、10月が252人となっており、徐々に減少してきてまいってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 御答弁ありがとうございました。 お尋ねいたします。 コンビニ交付の率、カードは大分上がっておりますけど、交付の率、それから宅配サービス、郵便請求、これが非常に低調です。なぜ低調なのでしょうか。 それから、始まるときに宅配サービス、コンビニ交付率、郵便請求はあまり強調されませんでしたけど、この２つは強調されました。最初からどの程度、だんだん慣れてきて増えるというふうに思っていたと思うんですけど、想定してたのか、お答えください。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） コンビニの交付等がなぜ伸びないかといったことでございますが、まず本庁窓口の混み合い方については、廃止の以前に大体1.4倍ぐらいになるんではなかろうかといった予測を立ててございましたけれども、実績といたしまして、10月で申し上げますと、市民課が131％、1.3倍、それから税務課のほうが142％、1.4倍といったことで、ほぼ想定の状況といったこととなっております。コンビニ等がなぜ伸びないかと言われたら、ちょっとまだ定かではないんですけれども、カードの取得が今伸びてきておりますので、今後さらに件数が伸びてくるんではなかろうかといったことで考えてございます。 あと、一つ考えられますのは、各種の情報連携によりまして、そもそものその証明書自体が必要でなくなったような事務もあると。加えて申しますと、コロナの影響等もあって、若干想定よりコンビニの取扱いも少ないといった状況ではなかろうかと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ありがとうございました。 マイナンバーカードの保持率は先ほどのお答えで21.27％と徐々に確かに増えてきております。ところが、コンビニ交付率は、ざっと私計算いたしましたら３％台です。大体これ、全国的にそうなんです。ほとんど変わっていません。高いところもありますけど、平均すると。宅配サービスは僅か11件と。それから、郵便請求が市内分が僅か10件ですよね。そうなると、今まで市民センターでやっていた方々は、基本的には先ほどありましたけど、本庁のほうへ出向いてくるということです。そうなってくると、特に周辺の人たちは大変不便だと思います。運転免許があれば、たっと来れますけど、それでも時間もかかるし経費もかかると。運転免許がない人は、乗り継いで来たりするともう本当に大変な時間かかると思うんです。 そういったことを考えると、やはり誤来館者数は確かに減ってます。間違ってというか、知らずにというか、うっかりというか、やってこられると。減っていますけど、延べで大体計算すると4,615人です、10月までで。4,615人。徐々に減っておりますけど、私は周辺に住んでおりますので、いろいろ意見を聞くと、やっぱり誤来訪者は減っていても地域住民の不満は逆に高まってると思うんです、これどうしたんということで。そういう実態をしっかり捉えていただきたいと思うんです。こんな現状で今まで市民センターを利用していた地域住民が本当に便利になったのかとか、あるいは住民サービスは高まっているのかとか、そういったことや、市民センターや公民館の役割、こういうことをどのように認識してるのかということも含めて、市長の御見解を伺います。
○議長（三宅宅三君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 細川議員の御質問にお答えをいたします。 本年４月から公民館及び市民センター機能の見直しに伴い、これまで各市民センターの窓口で行ってきた各種証明書の交付や市税等の収納の取扱いを終了し、その提供形態をコンビニ等を活用した形へと転換することで、交付・納付サービスの提供拠点と利用時間帯、利用日数を拡大し、利便性を高めてきたところであります。加えて、高齢者のみの世帯や身体に障がいがある方などを対象とした、職員が自宅へ住民票などの各種証明書をお届けする宅配サービスを新たに実施しております。 このように住民サービスの選択肢を増やし、充実を図っておりますが、こうした新たなサービスを周知して、市民の皆様に広く利用していただくことが必要であります。より多くの方に御利用いただけるように、引き続きマイナンバーカードの普及啓発や宅配サービスの周知を図りたいと考えております。 続いて、市民センター、公民館の役割については、公民館及び市民センターを各地区における市民主体のまちづくりを推進するための拠点としていきたいと考えており、また市民センターに常駐する館長と地域活動支援員においては、地区と協力、連携しながら、公民館が持つ生涯学習、社会教育機能とも融合しつつ、地区住民の方々が行っている様々な地域活動の支援や地域課題解決への取組を行っていきたいと考えております。 現在、館長と地域活動支援員については、窓口での市民からの相談対応や公民館の貸室用務など、事務所内で行う業務に加え、各市民センターで開催している高齢者学級や子ども楽級の支援や、住民と地域の福祉づくりについて話し合う小地域ケア会議等に参加し、住民と行政間の
連絡調整を果たす役割を行っております。 今後は、さらに職員が地域に出向いて、各種団体や自治会等が行う行事の支援や地域の状況把握などを行うことにより、地域の資源、素材をつなぐ仕組みや担い手の発掘といった地域づくりの推進を図るなど、これまで以上に地域活動の支援や地域課題の解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。 先ほど数字を御質問いただいて、どう思うかということでありますけども、先ほど総務部長がお答えしたとおりですが、正直宅配サービスが思ったほど伸びてきておりません。そうした観点に立ちまして、まだ詳細は申し上げられませんが、今回所管の委員会において宅配サービスの手法あるいは充実等について御協議をいただきたいというふうに思っておりまして、周知を図るとともに、より利便性の向上を図れればというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 御答弁ありがとうございました。 今の市長の答弁について質問いたしますが、コンビニ等へ移行するという形で転換をしたと、そして交付・納付サービスの提供拠点と利用時間帯、利用日数を拡大して利便性を高めておりますと。確かに機会は高めたことになるが、実際利用されてないんですよ。それでもってこれでいいのでしょうかということですよね。コンビニ交付がどんどん高まっていれば別ですけど、ほとんど二、三％、全国的にもとどまってるわけですから、これは幾らコンビニの時間帯があるとか休みがないから毎日できるとかといっても、利用されてなかったら一緒じゃないかと思うんです。その点１点と。 それから、宅配サービスについては、先ほど充実を含めて協議をするということですが、これも最初どれぐらい想定していたのかと前お聞きしても答えがなかったんです。もし、御存じであれば、宅配サービスを実施している自治体で成功しているのがあれば、教えていただきたいと。 それから、先ほどの答弁で、選択肢を増やして充実を図っておると、選択肢を増やしたんじゃないんです、これは。窓口業務を維持しておれば、増やしたことになるんです。ところが、窓口業務を廃止しておいて、閉じておいて、コンビニや宅配をしても、増やしたことにはならないんです、これは。だから、県内のコンビニ交付始めた自治体で、いわゆる玉野市でいう市民センター、支所で廃止したところないんでしょ。あれば教えてほしいんです、どんどん変わるから。だから、私はこれはちょっとおかしいと思うんです。サービスを充実するんじゃったら、あるいは選択肢を増やすんであれば、前のように市民センターの窓口を残して、コンビニでしたい人はすればいい、宅配サービス頼む人は頼めばいい、郵便請求する人はすればいい、それで初めて選択肢が広がってサービスが向上するということになると私は思うんです。いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 細川議員の再質問にお答えいたします。 宅配の先進事例とかそういうのは担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 まず、利用が伸びてないじゃないかということでありますけども、４月からスタートした制度で、先ほど数字を確認いただいたように、我々の、何度かこの議場でも申し上げましたけども、十分そのことの周知が、啓発活動をかなりやったにもかかわらず届いてなかった部分というのはあるというふうに思っておりまして、我々としてはここから利用者の数というのは一定数で増えてくるということで今展開をしておりまして、しばらくこの数字の推移は様子を見たいというふうに思っているところであります。 それから、選択肢の話でありますけども、時間も延びておりますし、それから利用できる場所の個数も増えておりますし、土日が休みなくなって365日というようなことで、そういう意味では利用できる機会、回数、日数、そうしたものは増えてきて、そういう意味で選択の幅が広がったというふうに我々は考えているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 細川議員の再質問にお答えをいたします。 宅配サービスの事例といった御質問でございましたけれども、これは導入のときにも申し上げましたが、全国的に見てあまりその実例がないというのが実態でございます。手元に資料はないんですけど、幾つかの自治体では導入してございましたが、それぞれ取り扱う内容とか、そういった事例が多少違うといったことで、本市と比較できるようなものがなかなかなかったというのが実態でございます。 いずれにいたしましても、先ほど市長のほうも御答弁させていただきましたが、より市民の方に使いやすいような改善も図りながら、あるいは周知も一層図りながら、このサービスについても利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） だけど、約１年前ですか、地域で懇談会をして説明を当局がされましたけど、宅配サービス結構宣伝しましたよね。宣伝するのであれば、そういう先行している自治体の状況をつかんで、それで十分効果があるんだったら宣伝してもいいんですけど、つかんでなくてこんな宣伝というのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんです。現実、今始まってからまだ11件と。それは悪いサービスではないと思います。だけども、増えないのは何かやっぱり原因があるというふうに思うんです。 コンビニも、市長がおっしゃられたようにカードが普及してだんだん慣れてくると増えるというふうに、希望的観測かも分かりませんけど言われましたが、私はやっぱりちょっと甘いんじゃないかなと。増えるかも分かりません、そりゃ。だけど、こういうものは、特に高齢者は窓口と対面しながらいろいろ聞いて取らないと駄目なんです。だから、人を介してやるべきなんです。若い人と違うんですから。高齢者が増えているわけで、だからそういうことからすると、高齢化社会にも反するし、やることが。 それから、今コロナで窓口が、さっき言われたように130％、40％と、市民課の統計見るとなっとんです、増えてきてます。これは、コロナ対策から見てもまずいんじゃないかなと思うんです。つまり、コロナで明らかなように、もう集中ではないんです。分散をして、東京一極集中は駄目なんです、分散をしてやらなきゃいけない、これからは。そういう意味からしても、やはり私はおかしいと思います。 それで、私はずっとあるいは議員団としてもずっと、少なくとも市民センターでの交付の手続は残していただきたいと。これは勝手に言ようるわけではないんです。それぞれいろいろ聞いて、要望があるから言よんです。よく考えてほしいと思うんです。想定してみてください。番田の端のほうから、もし仮に免許もなくて頼りもなくて、もう宅配サービスは75以上ですから、70代前半でも弱ってる人おりますから、ほんなら乗り継いで、こっち来るバスないんですから、シータクか何か乗り継いで東児の市民センター行って、そこからまたシーバスに乗り継いで行く、手続して帰りよったら大変です。そういうことを想像するだけでもこの制度はもうおかしいと、見直してほしいと。 行革後のことがありました。ところが、何回も質問すると、大体効果としては2,300万円というお答えがありましたよね。機器関係で300万円、人件費関係で2,000万円と。2,300万円というのは、本市の当初予算が、補正踏まえるので増えますけど、当初は二百二、三十億円でしょ、多分。ちょっと手元にないんで。そうすると、0.1％です、費用としては。0.1％の費用をいろいろ工面して組み換えてやれば、私はできることだと思うんです。だから、そういうことを再度強く申し上げまして、最低限市民センターでの交付手続を再開してほしいと思います。これは強く要請をしておきますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか、市長の御感想は。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 細川議員の再質問にお答えをいたします。 我々、繰り返しになりますけど、４月からスタートさせたことでありますし、先ほど御紹介したように、宅配サービス、この所管委員会で強化策といいますか、もっと利用していただけるような方法も御協議いただくようなことを考えておりますし、そのほか想定の話でおっしゃられておりましたけれども、シーバス、シータクも新ルート建設をいたしておりますし、総合的に市政全体を判断しながら施策を進めていきたいというふうに思っておりまして、窓口での交付を強く希望するということでありますけども、御要望の趣旨等々をしっかり受け止めながら、高齢者の方々にどういうサービスを受けていただけるのかというようなこともきちっと考えながらということになりますが、現行で、元に戻すということは今は考えておりませんので、申し上げさせていただきます。 以上、お答えといたします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 今のところそういう変更は考えてないということですが、私は失政の一つだと思っております。事を始めて、やはり何かおかしいな、市民の方にとってマイナスだなと思ったら、方向転換していいと思うんです、これは。それが本当の政治ではないでしょうか。住民の要望にしっかり、あるいは住民の声にしっかり応えていただきたいということを申し上げておきます。 ３項目め、イノシシ対策について入ります。 これは下方議員と完全にダブっておりますので、もう簡単にいきたいと思いますが、相変わらずイノシシが全域に出没して、農作物への被害だけでなく市民の安全が危ないという事態になっております。 そこでお尋ねします。 今年度最新のイノシシに対する通報件数とその地域別件数について。次、通報があったときの対応について。３つ目、今年度最新のイノシシの捕獲頭数、被害状況について。４つ目、今年12月現在の防護柵設置、箱わな、囲いわな設置の現状について。５つ目、市の鳥獣被害対策実施隊の現状とその課題、問題点。それから、今年４月に始まった地域のイノシシ捕獲隊制度、できましたが、その現状とその課題について。 以上、お答えください。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎産業振興部長（山下浩二君） 細川議員のイノシシ対策に関する御質問に順次お答えいたします。 まず、今年度のイノシシに関する通報件数についてでございますが、12月９日現在、市内全域で113件となってございます。地区別で申し上げますと、田井地区が４件、築港地区２件、宇野地区４件、玉地区５件、奥玉地区２件、玉原地区11件、和田地区13件、日比地区16件、渋川地区２件、山田地区４件、八浜地区12件、荘内地区13件、東児地区25件となっており、通報の内容といたしましては、目撃情報が50件、被害情報が23件、相談等が40件となってございます。 次に、通報があったときの対応についてでございます。 目撃情報の場合は、基本的には警察と情報共有し、さらに警察から出動要請があった場合には、市職員も緊急対応として出没現場に出動してございます。あわせて、目撃された場所が学校や公共施設周辺の場合には、所管部署及び施設管理者に対して情報提供を行い、特に子どもたちの登下校時間帯については、学校から保護者や子どもたちに注意喚起をお願いしてございます。一方、被害情報や相談等の通報につきましては、個々の状況に応じて電話や直接現場で通報された方に直接お会いするなどして、被害防止対策についての助言や被害状況及びイノシシの出没経路の確認などを行っているところでございます。 次に、イノシシの捕獲頭数及び被害状況についてでございますが、12月９日現在、427頭捕獲しており、昨年同時期の捕獲実績479頭と比較いたしますと、0.89倍でございます。この内訳といたしまして、岡山地区猟友会玉野分会に駆除委託して捕獲した個体が342頭、地域のイノシシ捕獲隊が捕獲したものといたしまして、波知地区が８頭、東児地区が53頭、荘内地区が20頭、その他、鳥獣被害対策実施隊である市職員による捕獲が４頭となってございます。 また、イノシシによる農林水産物の被害状況についてでございますが、10月末までの岡山県農業共済組合から提供された情報によりますと、本市における農作物の被害金額は未確定とのことでございますが、共済金支払いの対象となる被害申請のあった面積は299.8アールとのことでございます。 次に、今年度12月８日現在の防護柵設置、箱わな、囲いわなの設置状況についてでございますが、これまでに防護柵が設置された総延長は約152キロで、市内の想定設置延長約220キロメートルに対しまして、約70％の割合でございます。そのうち、今年度地域団体が山際に設置するワイヤーメッシュ柵は、設置完了分が９件で2,620メートル、現在設置に向けて活動中の地区が10件で3,220メートルでございます。また、個人の農地を守るための電気柵及びワイヤーメッシュ柵の設置につきましては、94件で約23キロメートルでございます。 次に、箱わな、囲いわなの設置状況につきましては、猟友会玉野分会が設置するものといたしまして、12月８日現在、箱わな73か所、囲いわな23か所の合計96か所でございます。また、地区のイノシシ捕獲隊による箱わなの設置件数は、波知地区が５か所、荘内地区15か所、東児地区15か所でございます。 次に、市の鳥獣被害対策実施隊の現状とその課題についてでございますが、鳥獣被害対策実施隊は、現在イノシシ対策係の正規職員２名及び有害鳥獣対策員として会計年度任用職員３名の計５名、その他市職員17名、猟友会会員８名、対象鳥獣捕獲補助員１名の31名が被害防止対策業務に当たっているところでございます。 また、鳥獣被害対策実施隊の課題についてでございますが、実施隊の職務は、猟友会駆除班によるイノシシ捕獲活動に対する補助業務をはじめ、住民へのイノシシ対策の啓発活動やイノシシ出没時における警察からの出動要請による緊急出動、狩猟への関心のある方へのＰＲ活動による人材確保、侵入防止柵の設置や維持管理、捕獲活動に関する現地指導など、専門的な知識や経験が必要な場面が多くございますが、専門的な知識や経験を積んだ人材が決して十分な体制ではないものと認識してございます。今後もより一層イノシシ対策を充実していくため、猟友会駆除班の協力も得ながら、引き続き人材の確保、育成に努め、持続可能な体制整備を検討してまいりたいと考えてございます。 次に、地域のイノシシ捕獲隊の現状とその課題についてでございますが、現在３地区において活動が進められてございまして、波知地区が６月から、荘内地区が７月から、東児地区が８月からそれぞれイノシシ捕獲隊の活動を開始してございます。 また、課題といたしましては、今年度から事業を開始いたしまして期間が浅いこともございまして、イノシシ捕獲隊の活動に対する市からの指導や説明等が十分に行き届いていない部分がありますことや、イノシシ捕獲隊におけるわなの管理者となられる人材を確保しにくいこと、また農家以外の地区住民の方々の理解と協力を得るのに苦慮されている声など、耳にしてございます。こうした課題につきまして、引き続き制度の見直し等を含め、検討してまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 御答弁どうもありがとうございました。 今の答弁に対して、二、三、お尋ねいたします。 先ほど部長の答弁の中で、いわゆる鳥獣被害対策実施隊というのは合計で31名ということですが、実際は主に活動されているのは何名ぐらいなのか、中心になって。 それから次に、イノシシの対策で大変だと思いますが、その中で猟友会駆除班の協力を得ながら引き続き人材の確保、育成、これは恐らく専門的な知識と十分な経験が要ると思うんです。一朝一夕には育たないと思うんです。そういうことからして、恐らく市の正規職員２名、この方が中心になってるんじゃないかなと思うんです。そうなると、この２名で果たして足りるのかということで、その２名を増やすおつもりはあるのか、計画はあるのかと。 それから次に、新しく４月からイノシシの地域の捕獲隊、これがスタートして、今の御説明では３地区がもうスタートしているということですが、始まったばっかりでもありますし、それでいろいろ試行錯誤というか、しながら進んでいくと思うんですけど、私は非常に大切な組織だと思っております。そういう意味からして、捕獲隊への奨励金がどのように今なっているのかと。不十分であればちょっと増やしていくとか、そういうことも私は考えていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（山下浩二君） 細川議員の再質問にお答えいたします。 まず、実施隊の通常の活動は主に何名ぐらいが活動されているのかという御質問でございます。 ほぼ毎日現場のほうへ出ていただいてる実施隊のメンバーにつきましては、猟友会のメンバーが２名から３名ほど、それから本市の会計年度任用職員で実施隊のメンバーでございます３名、それから場合によりましては市の職員が１名ついていくようなこともございますが、主にそういった五、六人で実施隊で毎日、日々活動をしているというところでございます。 それから、イノシシ対策係、これに従事する職員を増員する計画はあるのかという御質問だったと思います。 先ほど実施隊に関する御質問でもお答えいたしましたとおり、イノシシ対策係の現状といたしましては、専門的な知識や経験を積んだ人材が不足していると認識してございます。議員も御紹介のとおり、イノシシの出没を抑制するため、防護柵設置に関する指導をはじめ、未設置地区へのさらなる推進活動や、今年度から新設いたしました先ほどのイノシシ捕獲隊の活動に対する指導等、また地域住民に対する対策の啓発活動等を行い、農作物への被害や住宅地への出没を減少させるなど、イノシシ対策を強化するためには担当職員の増員は必要であるものと考えており、人事当局へも要求を続けているところでございます。 続きまして、捕獲隊に対するどういった補助的なものがあるのかという御質問だったと思います。 捕獲隊に対するメニューでございますが、市及び玉野市鳥獣被害防止対策協議会から補助制度がございます。 まず、玉野市からの補助制度といたしましては、地域のイノシシ捕獲隊が捕獲したイノシシに対する捕獲奨励金を支給してございます。その内訳といたしまして、市から年間を通じて１頭当たり6,000円、それから県は４月１日から11月14日までの期間中に１頭当たり4,000円、国におきましては４月１日から12月31日までの期間中に、成獣でありますと１頭当たり、焼却施設搬入の場合が8,000円、それから埋設及び解体等の場合が7,000円、幼獣は処分方法にかかわらず1,000円となってございます。 次に、新規に狩猟免許を取得し、狩猟者登録を行った場合、狩猟免許試験申請手数料の5,200円及び狩猟初心者講習会の受講料4,000円、計9,200円を補助する狩猟免許取得補助金の制度がございます。 次に、玉野市鳥獣被害防止対策協議会からの支援制度といたしまして、イノシシの捕獲隊のわな管理者１名当たり２台を上限に、希望に応じて箱わなを無償で貸与する制度を設けてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ありがとうございました。 最後に、ちょっと勝手な要望を申し上げて、市長の御見解を伺いたいと思います。 まず１点目は、先ほど申したように大変被害が出てきておりますので、住民の安全とそして農作物への被害、これを守るためにイノシシの捕獲頭数をもっと増やさないといけないと思うんです。その取組を強化していくこと、本気で。 そのために、２つ目、防護柵設置の補助について、補助はありますけども、もう少し拡充をすること。 ３つ目として、イノシシの政策担当正規職員が２名、先ほど部長の御答弁にも増やしてほしいと要望しているというような話もありましたが、私は少なくとも３名、よければ４名にして体制を整えれば、住民の通報があっても丁寧に対応できるというふうに思うし、それぞれ地域の捕獲隊についてのいわゆる情報も十分に対応できると思うので、よければ２名を４名に増員してほしいと。 それから、４点目ですけど、猟友会とそれから市と、それから新しくできたイノシシの捕獲隊、こういうのがきちっと協力して、いろんな問題点出てくると思うんですけど、出てくれば話合いで解決して、協力体制をつくって、玉野市ではイノシシの捕獲体制は拡充して十分やってるよと、そういうようなことをぜひやってほしいなと、これを求めます。最後です。市長の御見解を伺います。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 細川議員の再質問にお答えをいたします。 まず、住民の安全と農作物を守るため、イノシシの捕獲頭数を飛躍的に増やす取組はということでありました。 議員承知のとおり、現在イノシシの捕獲の取組としては、猟友会玉野分会の駆除班による駆除活動を実施して、今年度から新たに地域のイノシシ捕獲隊による駆除活動も開始されたところであります。こうした中、捕獲頭数を増やすための取組の一つといたしましては、防護柵の設置推進、防護柵の補修作業などを含む維持管理活動をさらに徹底することにより、イノシシが市街地や農地へ出没することを最小限にとどめ、このことにより山間部においてイノシシの動きを規制し、猟友会駆除班が設置する箱わなや囲いわなに誘導するよう対策を講じております。まずは、防護柵をきちっと各地区の方々にも御相談させていただいて、とにかく山へとどめるということであります。 また、防護柵が設置されているにもかかわらず市街地や農地周辺に侵入したイノシシにつきましては、地域のイノシシ捕獲隊が設置する箱わなで捕獲することにより、イノシシの捕獲頭数を効率的に増やす取組を現在強化したところであります。 一方、御存じのようにイノシシは非常に知能が高く、野生本来の臆病さを持ち合わせておりまして、なかなかわなを仕掛けても人の臭いがするとか何かそういうことを察知する関係で、捕獲が難しいというふうにも言われています。飛躍的に捕獲頭数を増やす取組はなかなか特効薬はありませんが、こうした地道な努力を重ねながらＩＣＴ技術等の活用もできないかと、最先端のことも含めて情報収集をやって、少しでも安心・安全につながればというふうに考えております。 それから、先ほど申し上げた防護柵の補助をより一層していくのはどうかということでありますけれども、現状を申し上げますと、受益戸数３戸以上の地域団体が集落の山際を囲う防護柵を200メートル以上設置する場合、ワイヤーメッシュ柵の購入金額の10割以内を補助することといたしております。また、農業者に対しては、イノシシ被害から農地を守るために設置する電気柵またはワイヤーメッシュ柵の購入金額の２分の１または上限単価以内を補助しているところであります。さらに、地域団体が防護柵を設置するに当たり、設置予定地の草刈り作業または防護柵設置作業のいずれかを業者委託する場合や、作業に必要な資材や道具類の購入についても必要経費の８割以内、上限50万円を補助しているところであります。また、地区で設置したワイヤーメッシュ柵がイノシシ等により破損した場合、予算の範囲内で補修用の柵や鉄筋等の資材を無償で今支援しているところであります。 このような市街地周辺も含めた防護柵設置に関する補助制度は、県内他市と比較いたしまして玉野市は非常に充実しているというふうに言われておりますし、我々もそう思っております。全国的に見ましても、本市と同様の取組は極めて珍しい制度であるというふうにも言われておりまして、今後ともよりよい補助制度となるよう、必要に応じて見直し等を検討してまいりたいというふうに考えております。 そして、イノシシ対策担当正規職員を現行の２名から少なくとも３名、もっと言えば４名と拡充を図ることを求めるがどうかということについてでありますが、イノシシ対策係の職員体制を増強し、捕獲体制の充実を図ることにつきましては、増加するイノシシの出没状況の対応に当たり、猟友会駆除班をはじめ、地域のイノシシ捕獲隊員の皆様、また防護柵の設置や維持管理に携わってくださっている地域住民の方々など、多くの関係者と協力、連携しながら業務を遂行する上でとても重要なことであろうというふうに考えております。 また、本市のイノシシ対策の一環といたしまして、平成24年度に設置しましたイノシシ等対策連絡協議会において、庁内の関係部局及び玉野警察署と毎年有害鳥獣対策に関する協議を重ねており、こうした機会を捉えて、改めてイノシシ捕獲体制の充実も含め、全体的なイノシシ対策につきまして検討していきたいというふうに考えております。 ただ、いずれにいたしましても職員の体制、職員の配置については、市役所全体、他の課からも、議会でも充実を求められる他の部署の話が出ておりましたけども、そうしたことで全体的なバランスを見ながら可能な限り効果的な人員体制となるよう検討させていただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ひとつよろしくお願いいたします。 次、第４の項目に入ります。 加齢性難聴者への支援についてです。 加齢性難聴は、高齢者の日常生活を不便にして、コミュニケーションを困難にすることなど、生活の質が落ち、認知症や鬱病の危険因子になることが学問的にも指摘されております。そして、難聴の早期診療及び早期対応によるいわゆる補聴器、この装用、これをつけることが発症予防につながるとも言われております。 しかし、補聴器はちょっと差がありますけれども、比較的高価で購入が困難な高齢者が多いことから、補聴器購入費を補助する自治体が少しずつ増え始めております。 そこでお尋ねいたします。 全国で補聴器購入補助制度を導入している自治体の数とその主な補助内容、それから県内の状況、以上お答えください。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 細川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、加齢性難聴者の補聴器購入補助制度を導入している自治体の数及び補助の内容についてでございます。 補助を行っている自治体の数についてでありますが、現在こちらで把握する限りでは、全国で21の自治体が日常生活に支障を来す程度の難聴者を対象とした補聴器購入補助制度を設けているようでございます。その補助内容の一例といたしまして、実施自治体によって異なってはおりますが、ある自治体では、所得制限はあるものの、65歳以上の方を対象に上限２万円まで補聴器の購入費の半額助成であったり、所得制限はなく、70歳以上の方を対象に自己負担2,000円で補聴器を現物支給している例がございました。また、低所得の一人暮らしの高齢者に対し、日常生活用具給付事業として補聴器を支給している自治体もございました。 次に、県内14市の状況についてでございますが、現状では加齢性難聴者の補聴器購入補助制度を導入している市はないようでございます。 難聴は認知症の危険因子であると指摘されておりまして、令和元年３月に国会でも加齢性難聴者の補聴器購入補助制度について議論され、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能の低下予防の効果を検証するための研究を開始したようでございますので、引き続き国の研究、動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ありがとうございました。 時間の関係で、要望を申し上げまして市長の御見解を伺いたいと思います。 全国状況や県内の状況が今の部長の御答弁で分かりましたが、本市でも先進自治体の施策を研究をして、補聴器購入の助成制度を設けることを求めますけれども、市長の御見解を伺います。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 細川議員の再質問にお答えをいたします。 聴覚は人が日常生活をしていく上で非常に重要な感覚の一つであり、難聴になると様々な社会生活に支障を来すこととなります。 御質問の加齢性難聴者の補聴器購入補助制度については、今全国市長会からも国に対しまして要望を出しておりまして、先ほど健康福祉部長がお答えしたとおり、国としてもしっかりと補助制度について今議論はされていると伺っております。現在、国において補聴器を用いた認知機能の低下予防の効果を検証するための研究が行われており、今後具体的な効果が明確になることを期待をしているところであります。 加齢性難聴は認知症の危険因子であり、高齢者の生活の質を維持、向上する上で重要な問題であると認識しておりますので、引き続き先進自治体の状況や国の研究結果を見極めた上で、今後調査研究を進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ありがとうございました。 ぜひ調査研究をして、実施に近いうちに踏み切れるように御尽力願いたいと思います。 次に移ります。 次に、ヒアリングループの導入について質問いたします。 国内でも聞こえを支援するヒアリングループという集団補聴装置といいますか、この設置が少しずつ広がっています。例えば、東京都では、福祉のまちづくり条例というのがありまして、施設の新設をする場合や改修の際にはこの集団補聴システム設置を義務づけております。また、調べてみると、三重県の伊賀市という議会では、傍聴席に難聴者用磁気ループ、これが設置されてるそうです。各地で行政窓口あるいは集会室などへの設置、またアタッシュケースに入れて持ち運べるいわゆる簡易用の貸出用の携帯型磁気ループ、こういうものもあるそうです。そういったいろんな事例がありますけれども、多くの高齢者に利用されて大変喜ばれているということであります。 そこでお尋ねをいたします。 これはもう県内で結構です。県内のヒアリングループの設置状況についてお答えください。
○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 細川議員の御質問にお答えをいたします。 ヒアリングループの設置状況でございますが、ヒアリングループの国内シェアの大半を占めております企業の導入実績を見てみますと、県内では岡山県をはじめ自治体施設のほか、老人ホーム、ショッピングモール、裁判所、一般企業、大学等、約50か所に設置をされているようでございます。 なお、自治体におきましては、岡山市、倉敷市などの９市３町において設置がされており、本庁舎や議場、福祉センター、音楽ホール等、様々な施設で活用されているようでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） 御答弁ありがとうございました。 だから、本市でも公共施設において可能なところから、例えばこの議場の傍聴席、傍聴される方おりますが、比較的高齢の方が多い。聞こえにくいというのをよく聞きます、補聴器つけとっても。だから、例えばですが議場の傍聴席につけるとか、そういうように磁気ループの導入を求めますが、市長の御見解を伺います。
○議長（三宅宅三君） 市長。
◎市長（黒田晋君） 細川議員の再質問にお答えをいたします。 市内でのヒアリングループの導入についての考え方についてであります。 先ほど部長からお答えをしたとおりですけど、実際今回質問をいただいて、そのものについて携帯用から大きな会議室に使うようなものまで、様々なものがあるということを改めて再認識をさせていただきました。一つは、個々の相談業務に来られた方々に対してそういう携帯用のものを活用している実態もありますし、でかいところではホールに設置してやっているようなところがあります。 先ほど議員からも御紹介があったように、岡山県下でも備前市の備前市議会は傍聴席にヒアリングループを設置しております。実際に私も、全てじゃないですけども、傍聴された方々から傍聴席が非常に聞きづらいという声はよくお聞きをしております。そういうことも含めて、今後の検討になりますけども、我々としては市の政策だとか市の政策決定に至るような段階を多くの方にリアルタイムで聞いていただくということはとても大切だというふうに思っておりますから、最終的には議会の皆さんとの御相談ということになりますけれども、市内の公共施設の設置等々を検討する場合は、まずそうしたところを最優先に考えながら検討させていただければというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（三宅宅三君） 細川健一君。 〔細川健一君 登壇〕
◆（細川健一君） ありがとうございました。 私も傍聴に来たことが何回かあるんですが、やっぱり聞きづらいです、正直言って。そういう意味からして、特に補聴器をつけられてる方はそうではないかと思うんで、ぜひ市長が今おっしゃられたように、そういうことを進めていただきたいというふうに思います。 いろいろと申しましたけれども、住民福祉の向上のためにしっかり御尽力をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ───────────────
○議長（三宅宅三君） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 次の本会議は明日11日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 午後４時30分 散会...